ここから本文です。

令和2年(2020年)2月19日更新

報道発表資料

〔別紙〕

※(1) は令和元年度分、(2) は令和2年度分

1 新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応 (1) 3億円 (2) 6億円

相談体制の確保 (1) 0.1億円 (2) 0.5億円

新型コロナウイルス感染症に係る相談体制を充実させるため、都コールセンターの運営経費を計上

検査体制の強化 (1) 3百万円 (2) 0.5億円((1) 債務負担行為 0.4億円)

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬等の購入及び検査機器の整備を実施

  • 核酸抽出装置 5台、リアルタイムPCR 2台等

民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保 (1) 0.5億円 (2) 3億円

新型コロナウイルス感染症患者等の受入医療機関の確保や患者移送等に係る経費を計上

感染症法に基づく医療費等の公費負担 (1) 1百万円 (2) 0.1億円

感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関で受ける医療に要する費用のうち、医療保険各法等による給付を受けた後の公費負担経費等を計上

外国人受入対応機能の更なる強化 (2) 0.2億円

多言語対応機能の更なる充実を図るため、都立・公社病院において、医療通訳を活用するとともに、携帯型小型翻訳機を配備

  • 携帯型小型翻訳機 80台

新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援 (1) 3億円 (2) 1億円

感染症予防等の安全対策としてテレワークの活用を図る企業に対して、機器及びソフトウェア等の導入経費を補助するとともに普及啓発を実施

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都職員のテレワーク活用促進 (1) 5百万円 (2) 0.5億円

Web会議が利用できるテレワーク環境を整備することで、都職員のテレワークを更に推進

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.