2020年02月19日　 生活文化局

都民の消費生活に関する意識調査を実施しました！

東京都では、毎年度、今後の施策展開の参考とするため、消費生活基本調査を実施しています。今年度は、都民の消費生活における意識や行動等を把握することを目的として、「都民の消費生活に関する意識調査」を実施しました。その結果のポイントをお知らせします。
なお、平成27年度にも同テーマで調査を実施しましたが、結果に大きな変化は見られませんでした。

調査の概要

• 調査対象
  都内に在住する18歳以上の男女3,000人
• 調査時期
  令和元年10月18日（金曜日）から同月21日（月曜日）まで
• 調査実施方法
  WEBアンケート調査

消費行動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性を約８割の人が認知

【消費行動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性の認知】＜概要版P7、報告書P18＞

• 「知っている計」79.2％（知っている25.4％＋なんとなく知っている53.8％）
  
• 20代以上では年代が上がるにつれて認知度が高くなっており、20代が67.8％で最も低く、70代が89.8％で最も高い。なお、18・19歳は83.3％であった。

日常生活で心掛けていることがある人は約9割

【日常生活で心掛けていること】（複数回答）<概要版P9、報告書P21>

• 「買い物に袋が必要な場合は、マイバッグを持参する」が66.3％と最も多い。
  

直近1年間で約17％の人が消費生活トラブルを経験

トラブルの内容は「商品・サービスの内容」が44.7％、トラブルの原因となった販売形態は「カタログ、テレビ、インターネット等で購入した」が46.9％と最も多い。

【直近1年間での消費生活トラブルの経験】<概要版P11、報告書P28>

• トラブル経験あり　16.6％、トラブル経験なし　83.4％
  

【直近1年間での消費生活トラブルの内容】（複数回答）<概要版P12、報告書P29>

【消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態】（複数回答）<概要版P13、報告書P32>

【消費生活トラブルに遭わないために必要なこと】（複数回答）<概要版P17、報告書P54>

• 「消費者自身が知識を身に付けて、トラブルに遭わないように注意する」が81.6％と最も多い。
  

※調査結果の概要は、別添資料（PDF：839KB）をご覧ください。
※調査結果報告書の全文はホームページをご覧ください。

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先 生活文化局消費生活部企画調整課 電話　03-5388-3076