2020年03月25日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

＜継続調査＞
「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果について（第108報）
^{都内中小企業　緊急電話アンケート}

産業労働局では、2月に実施した緊急調査「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」について、引き続き中小企業の事業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、3月も調査を実施しました。

調査の概要

調査対象

都内中小企業　253社【うち、2月調査からの継続135社】
製造業（60）、運輸業・郵便業（25）、卸売・小売業（42）、宿泊業・飲食サービス業（48）、生活関連サービス業・娯楽業（10）、建設業（15）、情報通信業（12）、学術研究、専門・技術サービス業（11）、教育・学習支援業（10）、医療、福祉（10）、サービス業（他に分類されないもの）（10）

調査方法

電話による聞き取り

実施期間

令和2年3月12日（木曜日）～18日（水曜日）5日間

調査結果・概要

新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて

• 「現在影響が出ている」が57.8％と最も多く、2月調査結果の29.7％を大きく上回った。
• 「現在影響が出ている」「今後も含め影響が出る」と答えた企業は67％となり、2月調査結果の52.2％から上回り、全体的に2月よりも影響があるという結果になった

※別紙　調査結果（PDF：603KB）

問い合わせ先 産業労働局総務部企画計理課 電話　03-5320-4688