2020年03月27日　 戦略政策情報推進本部

宿泊施設等の施設情報ポータルサイト「だれでも東京」の開設について

この度、東京都では、高齢者や障害のある方など、誰にでもやさしい施設情報ポータルサイト「だれでも東京」（以下「本サイト」という。）を開設しましたのでお知らせいたします。

本サイトでは、都内宿泊施設約270施設における約1万7千室の客室情報（入口の幅等）や、旅行者に人気の高いレジャー施設や飲食店約200施設、都立施設等約400施設（劇場や公園等）の「だれでもトイレ」の有無などの情報について、一括して発信します。約90項目の検索項目により、利用者の方々が、ご自身に合った条件で検索でき、音声読み上げ機能や英語検索も可能です。

施設情報ポータルサイト「だれでも東京」

ホームページ

宿泊施設の情報収集にあたっては、東京都、一般社団法人日本旅行業協会（会長　田川博己）及び株式会社三井住友銀行（頭取CEO　高島誠）の三者による、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み「SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）」のスキームを東京都で初めて導入いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

SIBスキーム図

なお、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合にもご協力をいただきました。

さらに、収集データ約6万項目は、本サイトとは別に「東京都オープンデータカタログサイト」^【注】で公開し、どなたでも無料で利用できるようにすることで、民間事業者のみなさまによる、新たなアプリやサービス開発に活用していただくことや、シビックテックなどによる展開も期待しております。

【注】「東京都オープンデータカタログサイト」
収集データの掲載は令和2年4月上旬予定

問い合わせ先 戦略政策情報推進本部戦略事業部 電話　03-5320-6279 ファクス　03-5388-1211