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報道発表資料  2020年04月15日  財務局

令和2年度4月補正予算(案)について

1 補正予算編成の考え方

新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対する「東京都緊急対策(第四弾)」に掲げる施策のうち、6月までに着手すべき事項について、予算上の措置を講じます。

補正予算の柱

1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化
3 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

2 財政規模

(1)補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 3,568億円 7兆4,126億円 7兆7,694億円
特別会計 ―億円 6兆152億円 6兆152億円
公営企業会計 6億円 2兆851億円 2兆856億円
合計 3,574億円 15兆5,129億円 15兆8,703億円

(2)補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出 歳出(うち国庫支出金) 歳出(うち財政調整基金
繰入金)
歳出(うち基金繰入金) 歳出(うち諸収入)
一般会計 3,568億円 58億円 3,442億円 15億円 54億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

区分 今回補正
1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 1,455億円
  感染拡大の防止に向けた取組 1,026億円
  テレビ・ラジオ・新聞広告等による都政広報【生活文化局】 4億円
「感染拡大防止協力金」の創設【産業労働局】 960億円
「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」の設置【生活文化局】 0.9億円
都立学校における新型コロナウイルス感染症対策事業【教育庁】 2億円
区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業【教育庁】 10億円
私立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業【生活文化局】 5億円
医療機関、社会福祉施設等に提供するマスクの購入【福祉保健局】 34億円
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業【産業労働局】 10億円
医療提供体制等の強化 129億円
  都立・公社病院における患者受入体制の強化【病院経営本部】 14億円
宿泊施設活用事業【福祉保健局】 108億円
医療従事者への宿泊先確保支援【福祉保健局】 6億円
聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化【福祉保健局】 0.2億円
区市町村と一体となった対策 300億円
  東京都区市町村振興基金の積み増し【総務局】 200億円
「東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金」の創設【総務局】 100億円
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化 2,007億円
  経済活動を支えるセーフティネット 1,990億円
  中小企業制度融資等【産業労働局】 1,964億円
商工会・商工会議所等補助(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 2億円
東京都中小企業振興公社による相談体制の強化(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 6百万円
地域産業活性化に向けた緊急支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 2億円
中小企業新戦略支援事業(団体向け)(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 1億円
新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)【産業労働局】 2億円
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 7億円
飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 4億円
総合支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.2億円
総合支援事業(個人事業主向け)(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.2億円
東京都BCP策定支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.2億円
中小企業における危機管理対策促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.7億円
事業承継・再生支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.3億円
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 1億円
オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.2億円
文化芸術活動の幅広い支援【生活文化局】 5億円
都民生活を支えるセーフティネット 17億円
  とうきょうママパパ応援事業の拡充(感染防止に資する取組を支援)【福祉保健局】 10億円
中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 7億円
3 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組 112億円
  東京のデジタルトランスフォーメーションを加速し、直面する危機を乗り越える取組 112億円
  都立大学等におけるオンライン授業等の環境整備【総務局】 2億円
都立学校におけるオンライン学習等の環境整備【教育庁】 9億円
区市町村立学校におけるオンライン学習等の環境整備支援【教育庁】 12億円
区市町村立学校における通信基盤整備支援【教育庁】 5億円
オンライン診療・医療相談等環境整備補助事業【福祉保健局】 0.8億円
新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援【産業労働局】 80億円
テレワーク導入モデル体験事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 2億円
都内区市町村とのWeb会議システムの整備【戦略政策情報推進本部】 0.5億円
マイナンバー等を活用した迅速かつ簡潔なサービス提供手法等の検討【戦略政策情報推進本部】 0.2億円
合計 3,574億円

(注1)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
(注2)上記のほか、「中小企業制度融資等【産業労働局】」については、債務負担行為を190億円追加計上する。

※別紙 会計別総括表(PDF:441KB)
※別紙 局別総括表(PDF:440KB)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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