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報道発表資料  2020年04月17日  都市整備局

電柱のないまちづくり
全国初 「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集について
宅地開発で電柱のないまちを目指します

東京都では、安全で快適な都市づくりのため無電柱化の取組みを進めています。
今年度より新たに、宅地開発の無電柱化を推進するため、先導的な取組み(パイロット事業)を募集し、無電柱化の費用を助成します。

概要

1.対象事業の条件

  • 都内(島しょを除く)
  • 開発許可による戸建ての宅地開発(原則として道路を区市町村に移管するもの)
  • 開発区域面積が3,000平方メートル未満
  • 令和3年度末までに工事が完了するもの

無電柱化の事例の写真

宅地開発における無電柱化の事例

2.助成対象

単独地中化方式(下図参照)による無電柱化の設計費・工事費

3.助成限度額

1事業につき1,000万円まで、かつ道路延長1メートル当り20万円まで

4.募集期間

令和2年5月7日(木曜日)から12月28日(月曜日)まで
(ただし予算額を超えた時点で募集は終了します)

5.令和2年度予算額

1億円

6.募集要項

都市整備局ホームページ「開発許可制度」に掲載

QRコードの画像

単独地中化方式(パイロット事業対象)

電力・通信別に、各電線管理者が管路部、地上機器、ケーブル類を整備し、道路占用物として管理する。

単独地中化方式(パイロット事業対象)の画像

(参考) 電線共同溝方式

開発事業者が、電気・通信ケーブルが収容される管路部等を整備し、電線管理者が地上機器、ケーブル類を整備する。道路管理者は管路部等を、電線管理者は地上機器、ケーブル類を管理する。

電線共同溝方式の画像

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話 03-5320-5139
Eメール S0000393(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
※新型コロナウイルス対策のため、なるべくEメールでのお問い合わせをお願いいたします。
件名に「無電柱」と記載してご送信ください。

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