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報道発表資料  2020年04月28日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症に係る対応について
農林漁業者等に対する金融支援について(第274報)

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対して、下記のとおり金融支援を行うこととしましたのでお知らせします。

農業

1 資金名

農業特別対策資金(農業近代化資金)

2 融資制度の概要

(1)資金名

運転資金

(2)貸付対象者

次の要件を満たす農業者

  1. 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
  2. 最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少していること。

(3)資金使途

  • 農業経営維持のために必要な種苗や肥料、薬剤等の購入費
  • 経営の安定維持に必要な中~長期運転資金 等

(4)貸付限度額

法人:1,000万円、個人:200万円

(5)貸付利率

0%(東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする)

(6)償還期間(据置期間)

5年(1年)

3 融資率

80%(認定農業者については100%)

4 融資機関

JA・東京都信用農業協同組合連合会

5 保証機関

東京都農業信用基金協会

6 申込方法

資金の申込方法等の詳細については、最寄のJA又は東京都信用農業協同組合連合会へお問い合わせ下さい。

7 受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかる場合があります。

林業

1 資金名

災害等対策資金(林業近代化資金)

2 融資制度の概要

(1)資金名

運転資金

(2)貸付対象者

次の要件を満たす林業者等

  1. 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
  2. 最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少していること。

(3)資金使途

  • 経営の安定維持に必要な中~長期運転資金 等

(4)貸付限度額

法人:1,000万円、個人:200万円

(5)貸付利率

0%(東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする)

(6)償還期間(据置期間)

5年(1年)

3 融資率

80%(農林水産省ガイドラインに準じ最大100%)

4 融資機関

独立行政法人農林漁業信用基金が林業信用保証について約定する融資機関

5 保証機関

独立行政法人農林漁業信用基金

6 申込方法

資金の申込方法等の詳細については、産業労働局農林水産部調整課(電話 03-5320-4817)へ直接お問い合わせ下さい。

7 受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかる場合があります。

漁業

1 資金名

漁業特別対策資金(漁業近代化資金)

2 融資制度の概要

(1)資金名

運転資金

(2)貸付対象者

次の要件を満たす漁業者等

  1. 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
  2. 最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少していること。

(3)資金使途

  • 漁業経営維持のために必要な漁具購入費、水産動植物の種苗等の購入費
  • 経営の安定維持に必要な中~長期運転資金 等

(4)貸付限度額

法人:1,000万円、個人:200万円

(5)貸付利率

0%(東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする)

(6)償還期間(据置期間)

5年(1年)

3 融資率

80%(農林水産省ガイドラインにより最大100%)

4 融資機関

東京都信用漁業協同組合連合会

5 保証機関

全国漁業信用基金協会東京支所

6 申込方法

資金の申込方法等の詳細については、東京都信用漁業協同組合連合会へお問い合わせ下さい。

7 受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかる場合があります。

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先
産業労働局農林水産部調整課
電話 03-5320-4817

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