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報道発表資料  2020年05月19日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和2年第二回定例会補正予算(案)について(第365報)

1 補正予算編成の考え方

新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対する「東京都緊急対策(第四弾)」に掲げる施策のほか、感染症防止と経済社会活動との両立を図るための施策等を実施するとともに、国の補正予算(令和2年4月成立)に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上します。

補正予算の柱

  1. 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
  2. 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化
  3. 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組
  4. 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

2 財政規模

(1)補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 5,826億円 7兆8,144億円 8兆3,970億円
特別会計 - 億円 6兆152億円 6兆152億円
公営企業会計 5億円 2兆856億円 2兆862億円
合計 5,832億円 15兆9,152億円 16兆4,984億円

(2)補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出 歳出(うち国庫支出金) 歳出(うち財政調整基金
繰入金)
歳出(うち基金繰入金) 歳出(うちその他特定財源)
一般会計 5,826億円 875億円 4,474億円 424億円 53億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

区分 今回補正
新型コロナウイルス感染症への緊急対策 5,831億円
  1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 1,615億円
  感染拡大の防止に向けた取組 1,007億円
  「感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】 930億円
相談体制の確保(コールセンター・受診相談窓口)【福祉保健局】 3億円
医療機関、社会福祉施設等に提供するマスクの購入【福祉保健局】 27億円
感染防護具の備蓄【福祉保健局】 26億円
廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策【環境局】 2億円
郵送によるシルバーパス一斉更新【福祉保健局】 10億円
感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業【福祉保健局】 0.1億円
医療機器産業への参入支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 1億円
新事業分野開拓者認定・支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 1億円
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.3億円
島しょにおける水際対策【港湾局】 1億円
都知事選挙等における新型コロナウイルス感染症対策【選挙管理委員会事務局】 5億円
医療提供体制等の強化 536億円
  診療体制の確保支援【福祉保健局】 10億円
PCR検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】 5億円
抗原検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】 5億円
検査体制の強化【福祉保健局】 0.7億円
民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保【福祉保健局】 201億円
感染症法に基づく医療費等の公費負担【福祉保健局】 2億円
感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保【福祉保健局】 0.3億円
休業となった医療機関に対する継続・再開支援【福祉保健局】 0.5億円
医療従事者に対する特殊勤務手当への支援【福祉保健局】 8億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給【病院経営本部】 11億円
宿泊施設活用事業【福祉保健局】 197億円
医療従事者への宿泊先確保支援【福祉保健局】 19億円
入院医療体制の確保支援【福祉保健局】 73億円
新型コロナウイルスに関する抗体測定研究の推進【福祉保健局】 3億円
新型コロナウイルス感染症専用医療機関の整備に向けた調査【福祉保健局】 0.1億円
区市町村と一体となった対策 72億円
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(特別区分)【総務局】 72億円
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化 3,766億円
  経済活動を支えるセーフティネット 3,111億円
  中小企業制度融資等【産業労働局】 3,041億円
休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.8億円
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業【産業労働局】 4億円
飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 6億円
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業【産業労働局】 0.7億円
クラウドファンディングを活用した資金調達支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.2億円
企業再編促進支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 1億円
新型コロナウイルス感染症による中小企業経営への影響実態調査【産業労働局】 0.1億円
島しょ地域における定期航路・航空路補助事業【総務局・港湾局】 26億円
島しょ地域における貨物運賃補助事業【総務局・港湾局】 0.5億円
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る新販路開拓に向けた設備導入支援事業【産業労働局】 1億円
チャレンジ農業支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.4億円
食の安全安心・地産地消拡大事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 3百万円
島しょ漁業振興施設整備(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.9億円
水産加工経営強化促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 5百万円
漁協・漁業者経営支援対策事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 3百万円
文化芸術活動の幅広い支援の拡充【生活文化局】 28億円
都民生活を支えるセーフティネット 655億円
  都立学校における修学旅行等の中止や延期に係る追加的費用への支援【教育庁】 0.5億円
中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 55億円
東京ささエール住宅設備導入補助【住宅政策本部】 1億円
生活福祉資金貸付事業補助【福祉保健局】 574億円
住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業【福祉保健局】 8億円
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業【福祉保健局】 14億円
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るオンライン就職支援事業【産業労働局】 3億円
3 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組 81億円
  都立学校における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充【教育庁】 6億円
区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充【教育庁】 28億円
私立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充【生活文化局】 8億円
新しい生活様式に対応したビジネス展開支援【産業労働局】 35億円
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業【産業労働局】 1億円
宿泊施設のバリアフリー化支援事業【産業労働局】 2億円
4 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組 369億円
  新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都税事務所等窓口の混雑緩和対策【主税局】 0.9億円
都立学校におけるオンライン学習等の環境整備【教育庁】 0.8億円
新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援【産業労働局】 366億円
デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業【産業労働局】 0.7億円
その他の事項 0.9億円
  ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業【建設局】 0.7億円
都議会議員補欠選挙【選挙管理委員会事務局】 0.3億円
合計 5,832億円

(注1)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
(注2)上記のほか、「中小企業制度融資等【産業労働局】」に債務負担行為を698億円、「デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業【産業労働局】」に債務負担行為を1億円、「ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業【建設局】」に債務負担行為を2億円追加計上する。

※別紙 会計別総括表(PDF:159KB)
※別紙 局別総括表(PDF:154KB)

関連情報

東京都防災ホームページ 令和2年第二回定例会補正予算(案)について(第365報)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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