〔別紙〕

新型コロナウイルス感染症への緊急対策　5,831億円

1　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策　1,615億円

感染拡大の防止に向けた取組　1,007億円

「感染拡大防止協力金」の支給　930億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、延長後の緊急事態措置期間中において、都の要請や協力依頼に応じて、全面的に協力頂ける都内の中小事業者等を対象とした「感染拡大防止協力金」を支給
支給額：50万円（2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者　100万円）

相談体制の確保（コールセンター・受診相談窓口）　3億円

新型コロナウイルス感染症に係る相談体制を充実させるため、「新型コロナコールセンター」を継続して設置するほか、「新型コロナ受診相談窓口」について、委託化するとともに、回線の増設経費等を計上

医療機関、社会福祉施設等に提供するマスクの購入　27億円

都内の医療機関や社会福祉施設等での感染防止策の向上を図るため、施設等に対するマスク1億200万枚を追加で確保
※「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」に寄せられた寄附金を一部充当

感染防護具の備蓄　26億円

新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等への対応として、個人防護具180万着やゴーグル・フェイスシールド90万個等を追加で確保個人

廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策　2億円

廃棄物処理は業務の性質上感染リスクが高く、作業員の感染予防対策が必要なため、マスクやゴーグル等の保護具等を一括購入し、廃棄物処理やリサイクルを行う事業者に配布

郵送によるシルバーパス一斉更新　10億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大へのリスク軽減等のため、シルバーパスの一斉更新の手法を臨時会場方式から郵送方式へ変更

感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業　0.1億円

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い歯科治療を行う病院等に対し、院内感染対策に必要な機器整備を支援

医療機器産業への参入支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　1億円

新型コロナウイルス感染症のほかウイルスに起因する感染症の拡大予防や診断のための機器等の開発を促進するため、都内のものづくり中小企業等と製販企業が連携して技術開発から実用化までを行う際の必要となる経費を助成

新事業分野開拓者認定・支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　1億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、ベンチャー等の中小企業が開発した感染拡大防止に資する新商品等を都が認定・導入・普及し、販路拡大を支援

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　0.3億円

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が適当と指導された妊娠中の女性労働者に対し、有給にて休業を取得できる制度を整備し、休業を与えた都内中小企業に対し、奨励金を支給

島しょにおける水際対策　1億円

島民の生活と産業を支える離島航路・航空路の安全・安心を確保するため、現在実施している水際での検温体制の継続に必要となる経費を計上

都知事選挙等における新型コロナウイルス感染症対策　5億円

選挙執行における新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒用アルコール等の物品を調達するなど、必要となる経費を計上

医療提供体制等の強化　536億円

診療体制の確保支援　10億円

外来診療体制及び検査体制を強化するため、医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営等に係る経費を支援

PCR検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担　5億円

抗原検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担　5億円

新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施するPCR検査・抗原検査について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担

検査体制の強化　0.7億円

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬等の購入経費を計上

民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保　201億円

新型コロナウイルス感染症患者や感染の疑いのある患者の一時受入れを行う医療機関を支援し、必要な病床を確保するため、医療機関に対する受入謝金等を拡充

感染症法に基づく医療費等の公費負担　2億円

感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関で受ける医療に要する費用のうち、医療保険各法等による給付を受けた後の公費負担経費等を計上

感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保　0.3億円

地域の医療提供体制を確保するため、勤務する医師が新型コロナウイルス感染症に感染した医療機関が、継続して診療が行えるよう他の医療機関から医師の派遣を行うための経費を支援

休業となった医療機関に対する継続・再開支援　0.5億円

地域において必要な診療機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染により、休業又は診療の縮小を余儀なくされた医療機関に対し、施設の消毒など継続・再開に要する経費を支援

医療従事者に対する特殊勤務手当への支援　8億円

新型コロナウイルス感染症患者への治療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援

都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給　11億円

新型コロナウイルス感染症患者への治療に携わる都立病院の職員に対し、特殊勤務手当を支給する経費を計上

宿泊施設活用事業　197億円

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症患者の療養環境を確保するため、ホテル等の宿泊施設を計4,000人分確保するとともに、健康管理に必要な体温計やパルスオキシメーター等の備品を整備

医療従事者への宿泊先確保支援　19億円

新型コロナウイルス感染症患者の治療等に従事する医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテルを借上げる場合等の費用を支援

入院医療体制の確保支援　73億円

重篤・重症の入院患者数の増加に対応し、人工呼吸器管理等が必要な患者を受け入れる体制を確保するため、集中治療室等で働く医療従事者の確保を支援

新型コロナウイルスに関する抗体測定研究の推進　3億円

（公財）東京都医学総合研究所において、新型コロナウイルスに関する抗体検査法の性能検査を通じた抗体検査を実施し、診断率の向上や疫学調査など、感染拡大防止に寄与するための研究を推進

新型コロナウイルス感染症専用医療機関の整備に向けた調査　0.1億円

今後予想される新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、感染症専用の医療機関の施設整備や運営に必要な調査等を実施

区市町村と一体となった対策　72億円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）　72億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るための臨時交付金（特別区分）を計上

※都分は、民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保（61億円）、新しい生活様式に対応したビジネス展開支援（35億円）、中小企業制度融資等（信用保証料補助）（7億円）、島しょ地域における貨物運賃補助事業（0.5億円）に充当