2020年05月20日　 産業労働局

^{令和元年度　中小企業労働条件等実態調査}
「契約社員に関する実態調査」結果について

就業形態の多様化が進み、いわゆる非正規労働者の都における割合は全雇用者の35％を超えています。一方で、非正規労働者をめぐっては、雇止め等のトラブルや正社員との待遇の格差などの課題もあります。
東京都では、「有期、直接雇用のフルタイム労働者」を「契約社員」と位置付け、4年に一度、調査を行っています。今回の調査では、平成30年4月から本格的に適用が始まった「無期転換ルール」とともに、本年4月に施行された「同一労働同一賃金」に焦点を当てて調査を実施いたしました。
このたび、その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント　※調査時点　令和元年10月1日

1　「無期転換ルール」について

（1） 「無期転換ルール」の認知度【別紙1ページ】

契約社員の認知度は、前回調査から16.9ポイント増加して52.4％となった。

（2） 「無期転換ルール」への事業所の対応状況【別紙2ページ】

1. 無期転換申込権を行使した契約社員を雇用している事業所の割合は16.5％
2. 無期転換ルールへの対応予定については、「通算5年を超える契約社員から申し込みがあれば無期労働契約に転換する」が、前回から23.5ポイント増加して63.5％

（3） 契約社員の「無期転換ルール」に対する意識【別紙3ページ】

1. 契約社員が無期転換した理由は、「雇止めや中途解約の不安から解放され、安心して働けるから」が54.7％で最多。
2. 無期転換を希望する契約社員は、20代から50代でいずれも60％を超えている。

2　「同一労働同一賃金」について

（1） 「パートタイム・有期雇用労働法」の認知度【別紙4ページ】

同一労働同一賃金を定めた「パートタイム・有期雇用労働法」に関する契約社員の認知度は30.5％。
一方、事業所の認知度は78.0％。

（2） 「同一労働同一賃金」への事業所の対応状況【別紙4ページ】

何らかの対応を行った事業所や対応を検討中の事業所の割合は、72.7％
一方、「検討していない（現状維持）」が9.5％、「未定・わからない」が14.1％

（3） 正社員との待遇差についての認識【別紙5～7ページ】

契約社員と正社員の待遇差の有無（基本給、賞与、退職金）について、事業所と契約社員の間で認識に差異が生じている。

※別紙　用語の定義及び説明（PDF：196KB）
※別紙　調査結果の概要（PDF：501KB）

調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」でご覧になれます。

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4650 労働相談情報センター相談調査課 電話　03-3265-6110