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報道発表資料  2020年06月08日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

インキュベーション施設運営計画認定事業、インキュベーション施設整備・運営費補助事業
令和2年度募集を開始します!

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」といいます。)は、都内開業率を10%台に上昇させるという政策目標達成に向け、2015年度から、東京都では「インキュベーション施設運営計画認定事業」、公社では「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」を実施しております(事業概要は以下のホームページをご参照ください。)。
両事業の申請受付等を下記の日程で行います。なお、申請受付は事前予約制となっておりますので、ご留意ください。

事業スケジュール(令和2年度予定) 【注1】申請受付は同一会場で実施予定

日程 認定事業(東京都) 補助事業(公社)
6月9日(火曜日)~8月28日(金曜日) 質問票提出受付期間
8月3日(月曜日)~14日(金曜日) 申請予約受付(事前予約期間)
9月14日(月曜日)~28日(月曜日) 申請受付(事前予約制)【注1】
9月下旬~10月中旬 書類審査 書類審査
10月下旬~11月上旬 現地調査(認定事業と補助事業合同)
12月中旬 面接審査 -
12月中旬~1月中旬 総合審査 総合審査
2月上旬 認定決定 交付決定
2月中旬 事務手続説明会(認定者・交付決定者向け)

申請受付の事前予約について

インキュベーション施設整備・運営費補助事業合わせて東京都が受付

  • 申請予約受付期間
    令和2年8月3日(月曜日)~8月14日(金曜日)
  • 申請予約受付時間
    平日の9時00分~12時00分、13時00分~17時00分です。
  • 予約受付電話
    03-5320-4889(東京都産業労働局商工部創業支援課)

お電話にて、「企業名、インキュベーション施設の名称・場所、担当者名、連絡先」をお伝えください。

認定区分及び必須要件

認定区分 施設面の必須要件
一般向けインキュベーション施設
  • 個別の貸事務室として供する部屋面積の合計が50平方メートル以上有すること。ただし、個別の貸事務室1室当たりの面積は概ね5平方メートル以上とし、概ね10平方メートル以上の個別の貸事務室を1室以上確保すること(部屋面積については内法で計算)
  • 創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
  • 関係法令を遵守した施設であること
女性向けインキュベーション施設
  • オフィススペース(個別の貸会議室、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等)として供する面積の合計が50平方メートル以上(内法)であること
    (※個別の貸事務室の有無は問わない)
  • 子育て中の方でも利用できるように、託児スペース等を有すること
  • 主に女性又は子育て中の方で、創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
  • 女性と子育て中の方を主な対象としたインキュベーション施設であることを明示し、女性又は子育て中の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること
  • 関係法令を遵守した施設であること
地域密着型小規模シェアオフィス【注2】
  • 身近な地域での起業を希望する高齢者や女性を対象とするなど、地域の実情に応じた創業支援を行う施設であって、創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
  • 空き家又は既存施設を活用し、概ね5人以上のワークスペースがあること
    (※個別の貸事務室の有無は問わない)
  • 関係法令を遵守した施設であること

【注2】地域密着型小規模シェアオフィスの認定を受けようとする場合は、申請に係る事業計画について、施設設置予定の区市町村による推薦を得ていることが必要

認定区分 運営面の必須要件
共通
  • 申請者に創業支援の実績が1年以上あること
    (※過去1年間以上の、広く不特定多数の起業予定者等に対する創業支援実績であり、特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者への支援は創業支援実績には含みません。)
  • IM(インキュベーションマネージャー)の配置が具体的に計画されていること
  • 暴力団関係者の入居を排除していること

 

問い合わせ先
(認定事業に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4889
(補助事業に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課
電話 03-5220-1142

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