2020年06月29日　 産業労働局

2020年　春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）
^{（令和2年6月25日現在）}

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。
このたび、最終集計結果（令和2年6月25日現在）がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果（最終集計）の特徴（令和2年6月25日現在）

都内民間労組の平均妥結額は5,594円　賃上げ率1.80％　対前年比210円（3.62％）減

• 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な328組合の平均妥結額は5,594円で、これは平均賃金（310,708円・39.6歳）の1.80％に相当します。同一労組の前年妥結額（5,804円）との比較では、金額で210円減少（3.62％減）しました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった24業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（12.12％）、以下「情報サービス」（7.79％）、「化学工業」（1.30％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「道路貨物運送」（-28.07％）、続いて「鉄鋼業」（-24.36％）、「サービス業（その他）」（-16.29％）となっています。

※付帯調査結果

本調査では、同一労働同一賃金・均等均衡待遇等に関する付帯調査を実施しました（回答組合数：243組合）。
調査結果によると、今般の法施行を受けて行った取り組みとして、「就業規則・社内規定の変更」と回答した組合が111組合（45.7％）、「労働組合への説明・協議」と回答した組合が103組合（42.4％）、「中小企業のため、現段階では対応していない」と回答した組合が51組合（21.0％）となっています（複数回答）。また、不合理な格差是正のため早急に改善が必要だと考える課題として、「基本給・時給」と回答した組合が86組合（35.4％）、「諸手当」と回答した組合が72組合（29.6％）、「賞与等の臨時賃金」と回答した組合が65組合（26.7％）でした（3つ以内で複数回答）。

※TOKYOはたらくネット

※資料1　調査の概要
※資料2　要求状況（加重平均）（PDF：290KB）
※資料3　妥結状況（加重平均）（PDF：302KB）
※資料4　過去10年間の要求・妥結結果（2011年～2020年）（PDF：393KB）
※資料5　2020年　春季賃上げ調査　付帯調査結果（PDF：266KB）
※資料6　参考（PDF：317KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4654