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報道発表資料  2020年07月07日  産業労働局

令和元年度における労働相談及びあっせんの状況について

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。
このたび、令和元年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたので、お知らせします。

令和元年度の主なポイント

労働相談の状況

  1. 労働相談件数は、52,884件で前年度比5.5%増。平成18年度(2006年度)から5万件を超える状況が続いている。【別紙表1、図1】
  2. 相談項目の上位は、退職(相談項目総数の10.6%)、職場の嫌がらせ(同10.1%)、労働契約(同8.1%)、解雇(同6.3%)、賃金不払(同5.2%)の順。「職場の嫌がらせ」は、依然として高い割合。【別紙表4】

あっせんの状況

あっせん件数は、388件で前年度比3.5%減。うち7割以上(73.2%)の高い割合で紛争が解決。【別紙表5】

「あっせん」とは

当事者間で自主的解決が困難な事案について、労使双方の要請を受けて問題解決の支援を行うもの。(労働委員会の行っている集団的労使関係に関するあっせんとは異なります。)

※調査結果の詳細は、産業労働局公式ホームページでご覧になれます。

※別紙 令和元年度 労働相談及びあっせんの状況(PDF:220KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4650

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