2020年07月08日　 戦略政策情報推進本部

ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクトを公募します

少子高齢化や人口減少が進行する中、各産業分野においても労働人口の減少などが大きな課題となっています。一方で、ドローン等の新たなテクノロジーを活用することにより、業務の自動化、省人化を図るなど、業務効率化への期待が高まっています。
また、ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、令和4年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられています。
こうしたことから、有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネス等、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、東京都は、ドローン関連のビジネスモデル構築に向けた支援を令和3年度までの2か年度で実施します。

1　概要

東京都が委託した事業プロモーター（株式会社三菱総合研究所）が、都内においてドローンを活用した物流等のサービスを提供するビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトを募集し、優れた取組を2件程度選定して、ビジネスモデルの構築を支援します。

事業スキーム

※令和3年度における支援は、令和3年度歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合において、確定します。

2　支援内容

本事業では、ビジネスモデルの構築にかかる費用負担やアドバイス等の支援を事業プロモーターから受けることができます。

3　募集対象

物流等、ドローンの活用が期待される分野における新たなビジネスモデルに関するプロジェクトであって、有人地帯での目視外飛行が実現された場合に、東京都内における社会実装が期待できるプロジェクトを募集します。また、サービスプロバイダー、運航管理者、サービス利用者等、多様な主体を巻き込んだプロジェクトを対象とします。

4　今後のスケジュール

公募受付期間

令和2年7月8日（水曜日）から7月30日（木曜日）まで

プロジェクトの選定

令和2年8月中を予定

公募の詳細、提案書様式、その他の詳細は、ホームページ（外部サイトへリンク）（事業プロモーターが運営）をご参照ください。

問い合わせ先 （事業全般に関すること） 戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課 電話　03-5388-2057 （公募要領に関すること） 受託者：株式会社三菱総合研究所次世代インフラ事業本部インフラオペレーショングループ 電話　03-6858-2714 Eメール　drone_tokyo（at）ml.mri.co.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。