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報道発表資料  2020年07月09日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和2年度7月補正予算(案)について(第552報)

1 補正予算編成の考え方

国の第2次補正予算(令和2年6月成立)の対応や都独自の取組を迅速に実施するため、予算上の措置を講じます。

補正予算の柱

  1. 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
  2. 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
  3. 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組
  4. 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

2 財政規模

(1) 補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 3,101億円 8兆3,970億円 8兆7,070億円
特別会計 ―億円 6兆152億円 6兆152億円
公営企業会計 31億円 2兆862億円 2兆893億円
合計 3,132億円 16兆4,984億円 16兆8,116億円

(2) 補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出 うち(国庫支出金) うち(財政調整基金繰入金) うち(その他特定財源)
一般会計 3,101億円 3,112億円 -0.2億円 -11億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

区分 今回補正
1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 2,620億円
  医療提供体制等の強化・充実  2,307億円
  医療従事者等への慰労金の支給【福祉保健局・病院経営本部】 833億円
「新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関臨時支援金」の支給【福祉保健局】 200億円
医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等への支援【福祉保健局】 332億円
救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策等への支援【福祉保健局】 93億円
介護、障害、児童福祉施設等における感染症対策への支援【福祉保健局】 459億円
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備【福祉保健局】 379億円
新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業【福祉保健局】 10億円
区市町村と一体となった対策  313億円
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(特別区分)【総務局】 263億円
区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業【福祉保健局】 50億円
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実 501億円
  経済活動を支えるセーフティネット 494億円
  「東京都家賃等支援給付金」の支給【産業労働局】 440億円
飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 43億円
飲食事業者向けテラス営業支援【産業労働局】 4億円
事業承継支援プラットフォーム整備事業【産業労働局】 0.8億円
倒産防止特別支援事業【産業労働局】 0.3億円
雇用安定化就業支援事業【産業労働局】 3億円
雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業【産業労働局】 1億円
再就職促進オンライン委託訓練【産業労働局】 0.6億円
職業能力開発センター等におけるオンライン訓練環境整備【産業労働局】 2億円
都民生活を支えるセーフティネット 7億円
  児童虐待・DV等相談における支援体制の強化【生活文化局・福祉保健局】 1億円
自殺防止相談における支援体制の強化【福祉保健局】 0.5億円
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給【福祉保健局】 0.8億円
就労系障害福祉サービス等の機能強化【福祉保健局】 4億円
3 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組 9億円
  区市町村立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充【教育庁】 0.8億円
私立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充【生活文化局】 4億円
新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業【産業労働局】 2億円
受発注創出事業(オンライン活用型・キャラバン型)【産業労働局】 0.5億円
新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業【産業労働局】 0.4億円
オンライン東京ツアー発信事業【産業労働局】 0.5億円
多様な文化・習慣を持つ旅行者等に対応した飲食店支援事業【産業労働局】 0.2億円
4 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組 2億円
  IT人材育成支援事業【産業労働局】 2億円
合計 3,132億円

(注1)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
(注2)上記のほか、「再就職促進オンライン委託訓練【産業労働局】」については、債務負担行為を0.1億円追加計上する。

※別紙 会計別総括表(PDF:158KB)
※別紙 局別総括表(PDF:155KB)

関連情報

東京都防災ホームページ 令和2年度7月補正予算(案)について(第552報)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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