〔別紙〕

補正事項

1　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策　2,620億円

医療提供体制等の強化・充実　2,307億円

医療従事者等への慰労金の支給　833億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、強い使命感を持って業務に従事している医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設等の従事者に対し、慰労金を支給
（医療機関：約41万人、介護施設・介護サービス事業所等：約41万人、障害福祉サービス施設・事業所等：約24万人、救護施設職員：約400人）

「新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関臨時支援金」の支給　200億円

地域の医療提供体制を確保・堅持するため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関に対し、経営基盤を包括的に支援するための「新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関臨時支援金」を支給

医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等への支援　332億円

都内の医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供できるよう、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費を支援

救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策等への支援　93億円

都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染拡大防止対策を講じながら一定の診療体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を受け入れるため、環境整備への補助や診療体制確保等に必要な支援金を支給

介護、障害、児童福祉施設等における感染症対策への支援　459億円

新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら必要なサービスを継続的に提供するため、介護、障害、児童福祉施設等に対し、環境整備や感染症対策の取組徹底による業務量の増加への対応経費等を支援

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備　379億円

新型コロナウイルス感染症患者の迅速な受入体制の確保や高度な医療提供体制の整備のため、患者専用の病院や病棟を設定する都内の医療機関（重点医療機関）等に対し、空床確保料の拡充や設備整備に必要な経費を支援

新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業　10億円

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後に助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助

区市町村と一体となった対策　313億円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）　263億円

新型コロナウイルスの感染拡大の防止や地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図るための臨時交付金（特別区分）を計上

※都分は、「東京都家賃等支援給付金」の支給（413億円）、飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）（53億円）、飲食事業者向けテラス営業支援（2億円）に充当

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業　50億円

都と区市町村が共同で行う新たな連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援