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報道発表資料  2020年07月15日  産業労働局

『令和元年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和元年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しており、サービス産業編の発行は平成28年度以来3年ぶりとなります。
報告書では、第1編で既存統計から東京のサービス業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では競争力強化やイノベーションへの取組について分析しました。
※「第1編」「第2編」「第3編」の正しい表記はローマ数字です。

1 報告書の概要

東京のサービス業の経営実態

  • 従業者規模は、「1~2人」が3割を占める。
  • 3年前と比較した年間売上高の変化は、『減少』が3割を占め、『増加』は3割程度。
  • 3年前と比較した経常損益の変化は、『減益』が3割を超え、『増益』は2割を超える。
  • 新規顧客件数の割合は、「0~5%」が5割を占める。
  • 導入しているICTは、「Eメール・社内SNSの連絡ツール」が6割を超える。(複数回答)
  • 3年前と比較した競争状況は、『激化』が3割を占める。

東京のサービス業に関するテーマ分析

  • 競争力向上のために実施している取組は、「専門性の向上」、「人脈・ネットワーク力の向上」がともに3割を超える。(複数回答)
  • 増益企業が競争力向上のために実施している取組は、「人脈・ネットワーク力の向上」、「サービス・製品の質の向上」、「専門性の向上」がいずれも4割を超える。(複数回答)
  • 業務の効率化・合理化に向けての取組は、「業務プロセスの見直し・自動化」が4割程度。(複数回答)
  • 新サービス・新製品開発への取組は、「取り組んでいない(必要性を感じていない)」が5割を超え、「取り組んだ・取り組んでいる」は2割を超える。

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査対象
    都内に本社のある中小サービス業について、無作為に10,000社を抽出(対象業種については報告書参照)
    • 総配布数 10,000
    • 有効配布数 8,403
    • 有効回収数 2,263
    • 有効回収率 26.9%
  2. 実施時期
    令和元年7月~8月
  3. 調査方法
    郵送による配布、郵送による回収

(2) ヒアリング調査

  1. 調査対象
    アンケート回答企業から40企業
  2. 実施時期
    令和元年10月~令和2年1月

表紙の画像

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配布しています。

※別紙 令和元年度東京の中小企業の現状(サービス産業編)【概要版】(PDF:1,586KB)

全文掲載ホームページ(産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4635

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