2020年07月16日　 都市整備局

「緑確保の総合的な方針」を改定しました
_{緑を都民共有の資産として、将来に引き継いでいくために}

東京都と区市町村^【注1】は、年々減りつつある民有地の緑をまちづくりの取組の中で確保することを目的として、「緑確保の総合的な方針」を平成22年度に策定し、計画的に緑の保全に取り組んできました。
このたび、東京に残された貴重な緑を次世代に確実に引き継いでいくため、都民の皆様から寄せられた御意見を踏まえ、本方針を改定しましたのでお知らせします。
【注1】区市町村:23区、26市及び3町（瑞穂町、日の出町、奥多摩町）1村（檜原村）

1．計画期間

令和2年度から令和11年度までの10年間

2．改定のポイント

• 緑溢れる東京の実現に向け、将来に引き継ぐべき樹林地や農地の保全を推進
• 東京の骨格となる緑の充実等を目指し、新たな確保地^【注2】の設定および施策を提示
  →確保地（水準1～3^【注3】）を都区市町村全体で154か所、約306ヘクタール設定
  【注2】令和2年度～11年度の10年間に確保を目指す対象地
  【注3】水準については別添資料を参照
• 確保の水準として「特定生産緑地」を新設、生産緑地を保全すべき農地として明確化

3．方針の概要

別添「緑確保の総合的な方針（改定）」概要版（PDF：1,259KB）　参照

4．閲覧方法

• 都市整備局のホームページに、方針の全文及び本方針策定時に行ったパブリックコメントの結果を掲載します。
  
• 都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）において、方針の全文を貸出できます。また、7月31日以降、冊子の販売（本体価格698円＋税）を予定しています。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略13　水と緑溢れる東京戦略「緑溢れる東京プロジェクト」

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部緑地景観課 電話　03-5388-3315