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報道発表資料  2020年07月27日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

東京都家賃等支援給付金について(第603報)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

1 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの

  1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
  2. 都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること
  3. 都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること

【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む

2 給付額

都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

  家賃等の総額(月額) 都の給付額(月額)
中小企業等 75万円以下 家賃等の総額(月額)×12分の1 
※最大給付額(月額)6.25万円
75万円超
225万円以下
6.25万円+[支払家賃等(月額)の75万円の超過分×24分の1]
※最大給付額(月額)12.5万円
個人事業主 37.5万円以下 家賃等の総額(月額)×12分の1 
※最大給付額(月額)3.125万円
37.5万円超
112.5万円以下
3.125万円+[支払家賃等(月額)の37.5万円の超過分×24分の1] 
※最大給付額(月額)6.25万円

3 申請受付

8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト(開設予定)でお知らせいたします。
なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

4 コールセンター ※令和2年7月28日(火曜日)開設予定

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時~19時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)

別紙1 「東京都家賃等支援給付金」実施概要 (PDF:282KB)
別紙2 東京都家賃等支援給付金について よくあるお問い合わせ(PDF:501KB)
別紙3 (参考)給付額早見表(PDF:333KB)

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都家賃等支援給付金について(第603報)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-5985

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