2020年07月30日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
_{令和2年7月調査}

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

6月の景況

業況：持ち直しの動きが続く
見通し：引続き改善の動き

• 6月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-62（前月-69）と持ち直しの動きが続いている。今後3か月間（7～9月）の業況見通しDI（当月（6月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-41（前月-51）と前月に引続き改善した。
• 業種別の業況DIをみると、小売業（-72→-61）は11ポイント増加し大幅に改善した。サービス業（-64→-56）は8ポイント増加し改善、卸売業（-71→-66）は5ポイント増加しやや改善した。製造業（-68→-66）は2ポイント増加しわずかに改善した。
• 前年同月比売上高DI（-75→-66）は9ポイント増加し改善した。業種別にみると、小売業（-73→-63）と卸売業（-81→-71）はともに10ポイント増加し大幅に改善、サービス業（-72→-64）は8ポイント増加、製造業（-75→-68）は7ポイント増加しともに改善した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、製造業（-59→-47）は12ポイント増加、卸売業（-51→-41）とサービス業（-45→-35）はともに10ポイント増加しそれぞれ大幅に改善した。小売業（-49→-40）は9ポイント増加し改善した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査：令和2年第2四半期（4～6月）

設備投資

全業種で減少

採算状況

2期連続で大幅に悪化

資金繰り

2期連続で大幅に悪化

雇用人員

均衡に近づく

※「第2」の数字の正しい表記はローマ数字です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう事業活動等への影響（令和2年7月調査）

経営や事業活動への影響

2020年6月の経営や事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が80.4％（前回調査83.6％）、「今後影響あり」9.0％（前回調査10.4％）、「影響なし」8.5％（前回調査4.9％）の順であった。

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」とした企業に、2019年6月と比較した2020年6月の売上高を尋ねたところ、全体では『減少』が93.4％（前回調査94.7％）を占めた。『減少』の内訳をみると、「減少（10～30％未満）」が33.8％（前回調査27.5％）と最も高く、次いで「減少（50％以上）」が23.6％（前回調査35.0％）と続いた。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和2年7月1日～令和2年7月8日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,535企業（39.6％）

（業種別）
製造業　413企業（36.7％）
卸売業　395企業（45.1％）
小売業　336企業（38.4％）
サービス業　391企業（39.1％）

（規模別）
小規模　676企業（41.2％）
中小規模　311企業（41.9％）
中規模　333企業（45.8％）
大規模　208企業（40.9％）
規模不明　7企業（2.7％）

※全文掲載ホームページ（産業労働局ホームページ）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639