2020年07月31日　 財務局

令和2年度　東京都普通交付税等の算定結果について

本日、令和2年度の普通交付税及び地方特例交付金の額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。

1　普通交付税について

算定結果の概要

東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き、不交付団体となりました。

• 東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分を合算し、東京都と特別区（23区）をあわせて1つの自治体とみなして行われます。
  道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
  大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの
• 道府県分と大都市分を合算した財源超過額は、1兆1,817億円となり、前年度に比べて1,475億円の減となりました。

（単位：億円） 区分 令和2年度 令和元年度 増減額 基準財政収入額　A 48,378 48,786 -408   道府県分 22,690 23,830 -1,140 大都市分 25,688 24,956 732 基準財政需要額　B 36,561 35,494 1,067   道府県分 20,432 20,116 316 大都市分 16,129 15,377 752 財源超過額　A-B 11,817 13,292 -1,475   道府県分 2,258 3,714 -1,456 大都市分 9,559 9,578 -20

【注】各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがあります。

算定結果に対する東京都の考え方

「財源超過額」をもって都に財源余剰があるかのような主張があります。

1. 算定結果は、交付税を配分するための理論値であり、自治体の実態を表すものではありません。
2. 大都市である東京都の財政需要は大幅に抑制されています。
   このことから、「財源超過額」は都の実態を表したものではなく、都に財源余剰があるという主張は妥当とは言えません。

（詳細は別紙（PDF：473KB）参照）

2　地方特例交付金について

令和2年度の東京都分の地方特例交付金交付決定額の総額は、8,976百万円になりました。

（単位：百万円） 区分 令和2年度 令和元年度 増減額 地方特例交付金（都道府県分） 8,976 7,928 1,048   個人住民税減収補塡特例交付金 6,362 6,635 -273 自動車税減収補塡特例交付金 2,614 1,294 1,320

【注1】各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがあります。
【注2】令和2年度の自動車税減収補塡特例交付金には、令和元年度に生じた錯誤額分を是正するため増額された69,608千円を含んでいます。
【注3】地方特例交付金は、普通交付税の交付・不交付と関係なく全団体が交付対象となります。

問い合わせ先 財務局主計部財政課　 電話　03-5388-2669