2020年08月31日　 住宅政策本部

「令和2年度先駆的空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業を決定しました

東京都では、区市町村による空き家対策の横展開を図ることを目的として、標記事業により先駆的かつ高度なノウハウを要し、共通課題の解決を図る空き家対策事業を実施する区市町村を募集したところ、1自治体から応募がありました。
このたび、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、応募のとおり以下の1自治体（1事業）を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業

（1） 調布市

「SNSを活用した空き家予備軍の可視化プロジェクト」
SNSを活用し、多世代の活用を想定した相談と学びのメニューにより構成される空き家予防啓発アプリを官民連携で開発し、ウィズコロナ時代を見据えた新たなオンライン事業の構築を行う。

2　本事業による補助の概要

（1） 補助対象経費

事業に要する費用（ただし、施設整備等のハード事業に係る経費は除く）

（2） 補助率

補助対象経費の10分の10

（3） 補助限度額

1区市町村当たり10,000千円

3　選定方法

区市町村から提出された実施計画書について、学識経験者等で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

4　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 実現可能性・熟度
3. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
4. 持続可能性
5. 発展性・波及性

5　選定委員

• 委員長
  室田昌子（東京都市大学環境学部環境創生学科教授）
• 委員
  松本真澄（東京都立大学都市環境学部建築学科助教）
• 委員
  飯塚佳史（東京都住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長）

6　総評

地方公共団体としてこれまでに見られない新しい試みであり、まさしく先駆的な事業が採択された。今回のアプリの開発・使用により、空き家問題への取組に楽しさや面白さ等が加わることで、空き家との関係性が薄い若い世代へ拡大し、世代間で将来に向けた解決を図っていく、まさに予防的な空き家対策にふさわしい取組である。また、他地域も巻き込んだ解決策としての可能性もあり、成果を期待する。
なお、新たな取組でもあるので、特に、実施後の早い段階での評価や問題点の把握を行い、より良いシステムの構築につなげて欲しい。
（委員長　室田昌子）

「『未来の東京』戦略ビジョン」事業
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
『未来の東京』戦略ビジョン　戦略7「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5056