〔別紙1〕

令和元年度　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の令和元年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、矢崎義雄氏（公益財団法人日本心臓血圧研究振興会理事長）を委員長とし、計17名の外部有識者で構成されています。当法人については、青山藤詞郎氏（慶應義塾常任理事）を分科会長とする試験研究分科会に意見を聴いています。

※矢崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「基盤研究」「依頼試験」「海外展開技術支援」など、令和元年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について「優れた業務の進捗状況にある」と評価しました。

（1）項目別評価（24項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）…3項目
  基盤研究、外部資金導入研究・調査、3Dものづくりセクター
• 評定A（年度計画を上回って実施している）…11項目
  共同研究、ロボット産業活性化事業、依頼試験、機器利用サービスの提供、先端材料開発セクター、複合素材開発セクター、製品開発支援ラボ、実証試験セクター、技術経営支援、技術審査、海外展開技術支援
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）…9項目
  生活関連産業の支援、技術相談、オーダーメード開発支援、産学公金連携、行政及び他機関との連携、産業人材の育成、情報発信・情報提供等
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）…1項目
  組織体制及び運営、効率化、経費削減
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）…なし

（2）全体評価

ア　総評

中期計画の達成に向け、「優れた業務の進捗状況にある」

• 高く評価すべき事項
  ・研究開発と技術支援の両面から様々な支援を展開することで、各目標値の達成や中小企業の製品化等に貢献しており評価できる。
  ・東京都の施策とも連携して「ロボット産業活性化事業」や「中小企業へのIoT化支援事業」等に取り組み、中小企業のロボット、IoT関連製品の開発支援で実績を上げていることは評価できる。
  ・研究開発については、重点技術分野の研究開発を進めることで、共同研究等への発展といった成果を出している。また、法人の総合力を生かした「協創的研究開発」の実施に加え、外部資金導入研究の採択件数が大幅に増加していることも高く評価できる。
  ・技術支援については、技術相談、依頼試験、機器利用いずれも高水準の実績を達成している。特に、3Dものづくりセクターでは過去最高の利用実績を達成しており高く評価できる。
• 改善・充実を求める事項
  ・今後、中小企業の製品化・事業化支援に一層取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、非接触技術などの新しいニーズに対応した支援の実施が望まれる。
  ・法人の経営管理に関する包括外部監査の指摘等を踏まえて、業務運営における改善については速やかに着手することが望まれる。

イ　研究開発、技術支援及び法人の業務運営等について

• 基盤研究については、4つの重点技術分野及びものづくり要素技術分野に加え、協創的研究開発を合わせて計78テーマの研究を実施した。さらに、基盤研究の成果をもとに、製品化・事業化3件、共同研究12件、外部資金導入研究21件へとつなげている。あわせて、学協会等での論文発表や口頭発表等を合わせて370件の実績をあげている。
• ロボット産業活性化事業については、中小企業によるロボットを活用した新事業創出を支援し、新たに13件の製品化・事業化を達成した。また、東京ビッグサイトにてロボット4種（警備、運搬、案内、清掃）の長期実証試験を実施し、ロボット産業参入に役立つデータを集積するなど、研究成果の社会実装を着実に進めている。
• 技術相談、依頼試験、機器利用はいずれも高い支援実績を維持している。依頼試験については、法人ならではの特色あるブランド試験を実施し、高品質なサービスの提供に努めている。また、試験項目を拡充するだけでなく、利用頻度が少ない試験については廃止をするなど、随時見直しを図ることで効率的な事業運営を行っている。
• 各セクターでは、それぞれの特色を生かした支援の展開により利用実績を着実に伸ばしており、製品化に向けた取組を後押ししている。また、研究開発も推進しており、例えば3Dものづくりセクターでは、共同研究によってスポーツ義足用の高機能な継手部品の製品化を実現している。引き続き、各セクターが強みとするAM設備や高度先端機器等を活用した技術支援・製品開発支援の展開が期待される。

※別添　令和元年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書（PDF：11,167KB）