2020年09月02日　 生活文化局

令和元年度　東京都の情報公開制度の運用状況について

令和元年度の情報公開制度の運用状況がまとまりましたので、お知らせします。

ポイント

公文書開示請求について

• 開示決定等の件数は10,056件で、前年度より1,318件（11.6％）減少。主な要因としては、工事設計書に係る決定が前年度より1,580件減少していることが考えられます。
• 決定内容別では、工事設計書2,664件（全体の26.5％）、学校規則938件（同9.3％）及び医療法人関係306件（同3.0％）が上位

※工事設計書を中心に件数が減少していることについては、公文書情報提供サービスによる情報提供の増加や、公文書情報公開システムの導入（令和元年7月）など、公文書開示請求によらない情報提供・公表等による効果が主な要因と考えられます。

公文書情報提供サービスについて

• 簡便に行政情報が入手できる方法として、インターネット上の電子申請による情報提供依頼を受けて、該当する公文書情報を電子データで無料提供するサービス
• 情報提供依頼の受付件数は1,750件で、処理件数は1,558件
• 提供内容別では、工事設計書が675件（処理件数の43.3％）、算定・算出根拠145件（同9.3％）及び医療法人関係113件（同7.3％）が上位

公文書情報公開システムについて

• 開示請求や情報提供依頼が多い公文書情報をあらかじめデータベースに登録することで都民等が随時データベースを検索し、無料で即時にダウンロードできるサービス
• 令和元年7月（システム導入）から令和2年3月までのダウンロード数は684,606件

1　公文書開示請求の処理状況

（1） 開示決定等件数

（単位：件）

年度 開示決定等の件数 開示 一部開示 非開示 不存在等 令和元年度 10,056 6,046 2,716 125 1,169 平成30年度 11,374 7,611 2,470 126 1,167

※「不存在等」は、不存在、存否応答拒否及び却下の合計です。
※開示決定等の件数のうち、開示決定及び一部開示決定の占める割合は87.1％（前年度は88.6％）です。

（2） 開示決定等の内容別の決定状況（上位5件）

順位	請求内容	決定件数（件）	決定件数全体に占める割合（％）	所管局
1	工事設計書	2,664	26.5	下水道局、水道局ほか
2	学校規則	938	9.3	教育庁
3	医療法人関係	306	3.0	福祉保健局
4	消防用設備設置届、点検結果書	266	2.6	東京消防庁
5	風俗営業許可台帳	202	2.0	警視庁
上位5件の計		4,376	43.4	-

2　公文書情報提供サービスによる情報提供の処理状況

（1） 情報提供

（単位：件）

年度 情報提供依頼受付件数 全部提供 一部提供 情報提供されなかったもの 処理件数合計 依頼取下げ 令和元年度 1,750 1,240 172 146 1,558 192 平成30年度 1,411 871 149 117 1,137 274

（2） 情報提供の内容別の提供状況（上位5件）

順位	提供依頼内容	提供件数（件）	処理件数に占める割合（％）	所管局
1	工事設計書	675	43.3	港湾局、建設局ほか
2	算定・算出根拠	145	9.3	港湾局ほか
3	医療法人関係	113	7.3	福祉保健局
4	飼育動物診療施設管理台帳	74	4.7	産業労働局
5	設計単価表	54	3.5	総務局ほか
上位5件の計		1,061	68.1	-

3　情報公開審査会の運営状況

（単位：件）

年度 新規諮問 答申 諮問取下げ 審査会開催回数(回) 令和元年度 209 33（148） 2 31 平成30年度 118 47（52） 0 31

※情報公開審査会は、東京都情報公開条例第24条の規定により設置され、公文書の開示決定等について不服申立てがあった場合に、処分庁又は審査庁の諮問に応じて審議し答申を行います。処分庁又は審査庁は、この答申を受けて、決定又は裁決を行います。
※審査会開催回数には総会1回が含まれます。
※「新規諮問」、「答申」、「諮問取下げ」の各項目は、各年度に行われた件数です。
※複数の諮問を併せて答申することがあり、括弧内には答申のあった諮問の件数を参考計上しています。

※別添　令和元年度　東京都情報公開制度運用状況年次報告書（PDF：882KB）

問い合わせ先 生活文化局広報広聴部情報公開課 電話　03-5388-3134