補正事項

新型コロナウイルス感染症への緊急対策　2,711億円

1　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策　882億円

感染拡大の防止に向けた取組　12億円

相談体制の確保（コールセンター・受診相談窓口）　12億円

新型コロナウイルス感染症に係る相談体制を確保するため、「新型コロナコールセンター」を継続して設置するほか、「新型コロナ受診相談窓口」の継続及び回線増設経費等を計上

医療提供体制等の強化・充実　870億円

診療体制の確保支援　8億円

外来診療体制及び検査体制を確保するため、医療機関が設置する新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）等の運営に係る経費を支援

民間検査機関等に対するPCR検査機器の導入支援　37億円

PCR検査体制の更なる充実を図るため、民間検査機関等に対し、PCR検査機器の導入費用を支援

PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担　36億円

新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を設置している医療機関等において実施するPCR検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担

高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業　30億円

感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象として、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の経費を支援

検査体制の強化　9億円

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬等の購入経費を計上

都保健所における即応体制の整備　5億円

保健所による検査対応の一部を委託化し、PCR検査の効率的な実施体制を確保するとともに、人材派遣を活用し、都民からの問い合わせへの対応を充実

感染症法に基づく医療費等の公費負担　5億円

感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関等で受ける医療に要する費用について、公費負担経費等を計上

患者受入に向けた空床確保料の補助　600億円

入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保

医療従事者に対する特殊勤務手当への支援　9億円

新型コロナウイルス感染症患者への治療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援

医療従事者への宿泊先確保支援　12億円

新型コロナウイルス感染症患者の治療等に従事する医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテル等を借上げる場合の費用を支援

医療機関に対する設備整備補助　41億円

重篤患者等に適切な医療を提供できるよう、人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）等の購入費や設置工事費などを支援

在宅要介護者等の受入体制整備事業　3億円

家族や保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の、要介護者や児童の受入体制を整備する区市町村を支援するほか、医療機関における児童の一時保護委託を推進

「東京版CDC（仮称）」の運営等に要する経費　0.1億円

都庁組織（本庁及び調査・研究部門）と、外部の研究機関等が連携するとともに、専門家ボードによるアドバイスを受けながら、効果的な感染症対策を推進

新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業　75億円

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、高齢者等が季節性インフルエンザの定期予防接種を受ける際に要する実費負担を軽減するため、区市町村に対し補助を実施