行政手続

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東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（一部改正） 議案（PDF：545KB）

戦略政策情報推進本部

概要

行政運営の簡素化及び効率化をより一層推進するとともに、都民の行政手続等に係る更なる利便性の向上に資するため、デジタルファーストを旨とした情報通信技術を活用した行政の推進に対する都の基本的な考え方を定めるほか、所要の改正を行う。

1. 基本原則に係る規定の新設及び題名の改正
   • デジタルデバイドへの配慮を確保しつつ、原則デジタル化、同一内容の情報の提出不要及び手続のワンストップ化を基本原則とする。
   • 条例名を「東京デジタルファースト条例」に改正
2. 指定管理者や要綱等に基づく行政手続等にも適用範囲を拡大
3. 情報通信技術を活用した行政の推進に関し、必要な事項を定める。
   • 推進計画の策定、情報システムの整備、デジタルデバイドの是正等について定める。
   • 手数料の電子納付、添付書面等の省略等、行政手続をデジタルで行うための通則を定める。
4. 政策連携団体等が行う手続等においても情報通信技術の活用を努力義務化
5. 附則により、以下の関係条例の規定を整備
   • 職員の旅費に関する条例（昭和26年東京都条例第76号）
   • 東京都民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成18年東京都条例第9号）

施行期日

令和3年4月1日