2020年09月24日　 主税局

契約事務における最低制限価格の誤りについて

令和2年9月18日に開札した「東京都中央都税事務所（2）電話交換設備新設等工事」について、開札後、最低制限価格の算定に誤りがあることが判明しましたので、報告いたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止を徹底してまいります。

1　概要

電子調達システムへの金額入力ミスがあったため、最低制限価格が本来より過大となったものです。

1. 工事件名
   東京都中央都税事務所（2）電話交換設備新設等工事
2. 予定価格
   13,006,400円（税込）
3. 最低制限価格
   （正）11,836,064円（税込）
   （誤）11,900,353円（税込）
   （差）64,289円（税込）
4. 落札結果への影響
   入札参加者の全てが最低制限価格を下回ったため不調となりましたが、正しい算定額であれば落札者が決定する結果となっていました。

2　原因

最低制限価格を設定する工事契約案件については、予定価格の内訳（1）直接工事費　2）共通仮設費　3）現場管理費　4）一般管理費等）から最低制限価格等算定基礎金額を算出し、これを基に算定します。電子調達システムへは、各々の最低制限価格等算定基礎金額を入力することにより、最低制限価格が算定されます。
本案件は、電子調達システムに入力する際、計算シートにより算出した最低制限価格等算定基礎金額を入力すべきところ、誤って予定価格の内訳を入力したため、本来の最低制限価格よりも過大に積算され、誤りが生じたものです。

3　判明の経緯

開札後、担当者が最低制限価格の算定を再度行ったところ、誤りがあることが判明しました。

4　対応

1. 受注する可能性があった入札者のほか、全ての入札者に経緯の説明と謝罪を行いました。
2. 本件工事については、再度入札手続きを行う予定です。

5　再発防止

計算シートから電子調達システムへ金額を入力する際、複数人で確認をし、さらに計算シート上に算出される最低制限価格と電子調達システムから自動作成される最低制限価格調書との突合を徹底します。

問い合わせ先 主税局総務部経理課 電話　03-5388-2942