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報道発表資料  2020年09月25日  福祉保健局

令和元年度 指導検査報告書
都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように

東京都では、社会福祉法人、NPO法人、民間企業等、多様な事業者が提供する福祉・医療サービスを都民が安心して持続的に利用できるように、きめ細かな指導を行っています。
このたび、令和元年度に実施した指導検査結果について、指摘事項を中心に分かりやすくとりまとめた「指導検査報告書」を作成しました。適正な事業運営の一助となるよう、具体的な指導事例も掲載しておりますので、問題の早期発見と自主的な早期改善のために、ぜひご活用ください。

1 指導検査の概要

指導検査は、各施設・事業者別に、それぞれの根拠法をはじめ、設備・運営に関する基準や諸通知、さらに消防法や労働基準法等の関係法令に基づいて実施しています。

2 指導検査の結果(詳細は別紙(PDF:281KB)のとおり)

(1) 実地検査数及び文書指摘法人・施設等数

区分 実地検査数 文書指摘法人・施設等数
社会福祉法人 102 86
社会福祉施設等 1,376 708
在宅サービス事業 1,462 653
保険医療機関等 367 351
合計 3,307 1,798

(2) 行政処分等

5件

  • 内訳
    訪問介護事業 1件
    通所介護事業 1件
    障害児通所支援事業 1件
    指定医療機関(生活保護法) 1件
    保険医療機関等 1件(訪問看護 1件)

(3) 返還金額

1,181,057,674円(令和2年6月末時点での確定額)

3 公開方法

都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階南側)で有償頒布(291円・税抜)をするほか、福祉保健局ホームページに掲載しています。

問い合わせ先
福祉保健局指導監査部指導調整課
電話 03-5320-4051

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