2020年10月22日　 福祉保健局

令和元年度　アレルギー疾患のある子供に関する調査結果
_{3歳児全都調査・子供を預かる施設を対象とした施設調査}

東京都は、アレルギー疾患に関する子供の実態を把握するために、令和元年度に3歳児全都調査（平成11年度から5年ごとに実施）及び子供を預かる施設を対象とした施設調査（平成21年度から5年ごとに実施）を行いました。この度、その調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

アレルギー疾患に関する3歳児全都調査（別紙1　概要版（PDF：503KB））

(1)　調査対象

令和元年10月に都内の区市町村で実施した3歳児健康診査の受診者とその保護者

(2)　主な調査結果

• 3歳までに何らかのアレルギー疾患があると医師に診断された子供は約4割
• アレルギー疾患にり患している子供の割合は、前回調査時に比べ、ぜん息は1.9ポイント減少、増加傾向にあった食物アレルギーは2.2ポイント減少
• 食物アレルギーと診断された子供のうち1割超がショック症状を経験
• 食物アレルギーと診断された子供のうち約2割が誤食を経験し、そのうち自宅での発生が約7割を占める
• アレルギー関連情報を医療機関から入手している保護者の割合は約8割

アレルギー疾患に関する施設調査（別紙2　概要版（PDF：542KB））

(1)　調査対象

令和元年9月時点で都内に所在する保育施設、幼稚園、学童保育等の子供を預かる施設

(2)　主な調査結果

• 施設のうち食物アレルギーのある子供が在籍している割合は約8割
• 生活管理指導表の使用割合は、前回調査より増加したものの、全体の5割未満にとどまる。
  施設別にみると、認可保育所・認証保育所では約6割が生活管理指導表を使用
• 食物アレルギーのある子供を受け入れる（預かる又は軽度であれば預かる）施設は約9割、アドレナリン自己注射薬（エピペン^(R)）を処方されている子供を受け入れる（預かる）施設は約7割と前回調査よりも増加
• 直近1年間に施設内で子供が食物アレルギー症状を発した施設は約1割に減少。そのうち約5割は初発（食物アレルギーとその原因食物の診断がされておらず、初めて症状を経験）

この調査結果を踏まえた今後の都の取組

保護者や保育施設、幼稚園、学童保育、区市町村等に対し、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及に努めていきます。また、保健、医療、福祉、教育、救急搬送等の関係部署との連携により、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図ります。
本調査結果は、福祉保健局ホームページ「東京都アレルギー情報navi.」で公開するとともに、今後のアレルギー疾患対策の基礎資料として活用していきます。

【参考】報告書本文は、福祉保健局ホームページ「東京都アレルギー情報navi.」からダウンロードできます。

問い合わせ先 東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課 電話　03-3363-3487