（図表12）　職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 部門			職員数（人）		対前年増減数（人）	主な増減理由
			2年	平成31年
普通会計部門	一般行政部門	議会	139	144	-5	増加理由 東京2020大会の開催準備、「未来の東京」戦略ビジョンへの対応など 減少理由 業務執行体制の見直しなど
		総務	4,369	4,169	200
		税務	3,053	3,061	-8
		労働	710	715	-5
		農林水産	609	617	-8
		商工	535	538	-3
		土木	4,996	5,009	-13
		民生	2,884	2,908	-24
		衛生	2,705	2,731	-26
		計	20,000	19,892	108	（参考：人口10万人当たり職員数　143.03人）
	教育部門		67,293	66,619	674	増加理由 学級数及び児童・生徒数の増など
	警察部門		48,236	48,056	180
	消防部門		18,882	18,867	15
	小計		154,411	153,434	977	（参考：人口10万人当たり職員数　1,104.31人）
公営企業等会計部門	病院		7,318	7,259	59	増加理由 業務執行体制の強化など 減少理由 業務委託の拡大など
	交通		6,612	6,553	59
	水道		3,634	3,646	-12
	下水道		2,477	2,481	-4
	その他		831	836	-5
	小計		20,872	20,775	97
合計			175,283 [169,475]	174,209 [168,795]	1,074 [680]	（参考：人口10万人当たり職員数　1,253.58人）

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、再任用短時間勤務職員および非常勤職員などを除きます。
2. 括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員および非常勤職員などを除きます。