2020年10月30日　 人事委員会

令和2年職員の特別給に関する人事委員会勧告の概要

1　ポイント

特別給（賞与）は、10年ぶりの引下げ 年間支給月数を0.10月分（4.65月→4.55月）引下げ、期末手当で実施 ※特別給以外の給与については、別途必要な報告・勧告を予定

2　職員と民間従業員の比較

（1） 比較の方法

• 企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内10,910事業所を調査母集団とし、そのうち1,228事業所を無作為抽出して調査（調査完了794事業所）
• 民間従業員に対する直近1年間（昨年8月から本年7月まで）の賞与の支給実績を調査し、職員と比較

（2） 比較の結果

民間支給割合	職員支給月数	差
4.57月	4.65月	-0.08月

3　特別給の改定

（1） 改定の内容

• 民間の支給割合が職員の年間支給月数を下回るため、0.10月分引下げ（再任用職員等は0.05月分）
• 民間の支給状況等を踏まえ、引下げは期末手当で実施

（2） 実施時期

令和2年12月支給の期末手当から実施

問い合わせ先 人事委員会事務局任用公平部任用給与課 電話　03-5320-6941 電話　03-5320-6942 電話　03-5320-6943