2021年01月29日　 総務局

令和3年度職員定数等の概要

1　職員定数の状況

1　概況

令和3年度の東京都の職員定数は、全任命権者総計170,193人で前年度に比べ718人の増となります。
このうち、東京都職員定数条例（知事部局等及び公営企業）においては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、児童相談体制の強化やデジタル推進などに的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、デジタルの利活用や執行体制の見直し等による減員を行い、差引で130人の増となります。
このほか、学校職員の定数に関する条例においては、児童・生徒数の増加等により、教職員定数は588人の増となります。

2　令和3年度の東京都職員（全任命権者）の定数

（単位：人） 区分 令和3年度条例定数 令和2年度条例定数 対前年度増減数 東京都職員定数条例（知事部局等及び公営企業） 39,234 39,104 130 学校職員定数条例 65,797 65,209 588 警視庁設置条例 46,501 46,501 0 東京消防庁職員定数条例 18,661 18,661 0 全任命権者総計 170,193 169,475 718

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。また、主要増減項目は別紙（PDF：180KB）のとおりです。

2　今後の主な組織改正（改正予定日：令和3年4月1日）

• 国際金融都市・東京の実現に向けた取組など、知事のトップマネジメントの下、東京の成長戦略を強力に推進するため、戦略政策情報推進本部の戦略事業部門を政策企画局に移管するとともに、取組の更なる加速化に向けて、国際金融都市戦略担当局長を設置します。
• デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のクオリティ・オブ・サービスを飛躍的に向上させるため、戦略政策情報推進本部を廃止し、新たにデジタルサービス局を設置します。
• デジタルサービス局にデジタルトランスフォーメーションに係る構造改革を推進する体制を整備するなど、総務局の行政改革推進部を発展的に解消し、これまでの都政改革の取組を構造改革に継承・発展させながら、改革の実行力を更に高める執行体制を構築します。

問い合わせ先 総務局人事部調査課 電話　03-5388-2391