2021年01月29日　 総務局

令和3年度　東京都政策連携団体所要人員計画の概要

1　政策連携団体所要人員の概況

令和3年度の東京都政策連携団体の所要人員は、全33団体合計13,281人で、前年度に比べ284人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行いつつ、新型コロナウイルス感染症への対応と社会変革に適応した取組に重点措置するとともに、都派遣職員については、団体職員構成の最適化の観点から、都職員の現場実務の経験や都との政策連動性等を踏まえ必要な人員を措置しています。

2　令和3年度の東京都政策連携団体の所要人員

（1）令和2年度所要人員との比較

（単位：人） 区分 令和3年度所要人員 A 令和2年度所要人員 B 差引 A-B 　 新規・移管事業 既存事業 政策連携団体職員 合計 13,281 12,997 284 125 159 うち 都派遣職員 1,545 1,564 -19 39 -58

（2）主な措置事項

新規事業等による措置　125人

• （一財）東京都つながり創生財団〔政策連携団体への新規指定（令和2年10月1日付）〕
• （公財）東京都福祉保健財団〔介護現場改革促進事業に伴う体制整備〕

など

既存事業の拡大による措置　269人

• （公財）東京都保健医療公社〔院内PCR検査体制、救急外来における新型コロナウイルス感染症患者受入体制の強化〕

など

既存事業の見直しによる減　-110人

• （公財）東京都福祉保健財団と（公財）城北労働・福祉センターとの組織統合による体制見直し

など

（3）団体別所要人員計画

別紙（PDF：78KB）のとおり

問い合わせ先 総務局行政改革推進部グループ経営戦略課 電話　03-5388-2322