2021年02月15日　 生活文化局

東京の若者は、3割強が消費者トラブルに遭遇！
^{若者の消費者被害に関する調査結果}

東京都では、若者の消費者被害の実態を把握し、今後の情報発信の参考とするため、都内在住の若者を対象に消費者被害の状況、情報発信、消費者教育等について調査を実施しました。その結果をお知らせします。

調査の概要

調査対象

都内に在住する18歳以上29歳以下の男女2,400人

調査期間

令和2年11月20日（金曜日）から12月3日（木曜日）まで

調査実施方法

WEBアンケート調査

若者の3割強が消費者トラブルに遭遇！

4つの販売方法・商法の被害経験<概要版P4、報告書P8>

「インターネット通販」「架空請求・不当請求」「マルチ商法」「アポイントメントセールス」の4つの商法を挙げて被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の6.5％が「被害にあった（契約した・お金を払った）ことがある」と回答した。さらに、「被害には至らなかったが、請求された（勧誘された）ことがある」が28.6％となっており、実際の被害にあった人と合わせると、35.1％が何らかの消費者トラブルに遭遇している。

100万以上の被害も発生！

実際の被害にあった人に被害金額を聞いたところ、10万円未満までの区分で全体の7割弱を占めており、最も多い回答は1万円未満である。一方で100万円以上の被害は14人発生しており、500万円以上の被害も発生している。

4つの販売方法・商法による被害の金額<概要版P5>

注意喚起情報を入手しやすいと思うメディアはインターネット関連が上位

注意喚起情報を入手しやすいと思うメディアについては、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」と「SNS」が4割台と高く、「ウェブサイト（PC）」が26.3％、「動画サイト（YouTubeなど）」が26.0％とインターネット関連のメディアが上位を占めている。

消費者被害に関する注意喚起情報を入手しやすいと思うメディア<概要版P7、報告書P62>

「エシカル消費」を知っているのは1割台半ば

「エシカル消費」の認知<概要版P7・P15、報告書P77>

「エシカル消費」を知っているかについては、「知っている」が15.2％となっており、平成28年度（6.1％）に比べ、9.1ポイント増加している。
※エシカルとは「倫理的」という意味で、人や社会、環境に配慮した消費行動のことを「エシカル消費」という。

※調査結果の概要は、別添資料（PDF：583KB）をご覧ください。
※調査結果報告書（全文）は、こちらを御覧ください。
⇒「東京くらしWEB」

問い合わせ先 生活文化局消費生活部企画調整課 電話　03-5388-3076