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報道発表資料  2021年02月18日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和2年度最終補正予算(案)(追加分)及び令和3年度補正予算(案)について(第1658報)

1 補正予算編成の考え方

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制及び経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実など、直近の感染状況を踏まえ、実効性のある対策を迅速に実施するとともに、国の補正予算(令和3年1月成立)に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を計上します。

補正予算の柱

  1. 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
  2. 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
  3. 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組

2-1 財政規模【令和2年度最終補正予算(案)(追加分)】

(1) 補正予算の規模

区分 最終補正予算 最終補正予算(うち1月29日発表分) 最終補正予算(うち今回追加分) 既定予算
一般会計 -1,489億円 -2,742億円 1,253億円 9兆6,759億円 9兆5,270億円
特別会計 -1,582億円 -1,582億円 ―億円 6兆152億円 5兆8,570億円
公営企業会計 10億円 8億円 2億円 2兆893億円 2兆903億円
合計 -3,061億円 -4,316億円 1,255億円 17兆7,804億円 17兆4,743億円

(2) 補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出 歳出(うち国庫支出金) 歳出(うち財政調整基金繰入金) 歳出(うち福祉先進都市実現基金繰入金)
一般会計 1,253億円 1,854億円 -287億円 -314億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

2-2 財政規模【令和3年度補正予算(案)】

(1) 補正予算の規模

区分 今回補正 令和3年1月29日発表
当初予算(案)
一般会計 1,401億円 7兆4,250億円 7兆5,651億円
特別会計 ―億円 5兆8,317億円 5兆8,317億円
公営企業会計 15億円 1兆9,012億円 1兆9,027億円
合計 1,416億円 15兆1,579億円 15兆2,995億円

(2) 補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出 歳出(うち国庫支出金) 歳出(うち財政調整基金繰入金) 歳出(うち福祉先進都市実現基金繰入金) 歳出(うち諸収入)
一般会計 1,401億円 1,145億円 19億円 237億円 0.01億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3-1 補正事項【令和2年度最終補正予算(案)(追加分)】

区分 今回補正
1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 999億円
  感染拡大の防止に向けた取組 854億円
  「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】 854億円
医療提供体制等の強化・充実 12億円
  医療従事者に対する特殊勤務手当への支援【福祉保健局】 10億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給【病院経営本部】 2億円
区市町村と一体となった対策 133億円
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(特別区分)【総務局】 133億円
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実 256億円
  経済活動を支えるセーフティネット -276億円
  「東京都家賃等支援給付金」の支給【産業労働局】 -276億円
都民生活を支えるセーフティネット 532億円
  生活福祉資金貸付事業補助【福祉保健局】 532億円
合計 1,255億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3-2 補正事項【令和3年度補正予算(案)】

区分 今回補正
1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 1,255億円
  感染拡大の防止に向けた取組 44億円
  相談体制の確保(コールセンター・発熱相談センター)【福祉保健局】 16億円
感染防護具の備蓄【福祉保健局】 15億円
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備【福祉保健局】 10億円
医療従事者等への新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備【福祉保健局】 3億円
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 0.2億円
医療提供体制等の強化・充実 1,136億円
  診療体制の確保支援【福祉保健局】 18億円
PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】 57億円
高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業【福祉保健局】 16億円
検査体制の強化【福祉保健局】 5億円
都保健所における即応体制の整備【福祉保健局】 2億円
保健所支援体制の強化【福祉保健局】 11億円
新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用【福祉保健局】 1億円
救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策への支援【福祉保健局】 7億円
民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保【福祉保健局】 86億円
感染症法に基づく医療費等の公費負担【福祉保健局】 2億円
患者受入に向けた空床確保料の補助【福祉保健局】 647億円
感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保【福祉保健局】 0.1億円
休業となった医療機関に対する継続・再開支援【福祉保健局】 0.1億円
医療従事者に対する特殊勤務手当への支援【福祉保健局】 27億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給【病院経営本部】 7億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給(公営企業会計支出金)【財務局】 7億円
宿泊施設活用事業【福祉保健局】 195億円
宿泊療養施設への入所調整【福祉保健局】 1億円
自宅療養の適切な実施に向けた支援【福祉保健局】 15億円
医療従事者への宿泊先確保支援【福祉保健局】 0.9億円
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備【福祉保健局】 18億円
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営【福祉保健局・病院経営本部】 10億円
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営(公営企業会計支出金)【財務局】 1億円
新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病床確保事業【福祉保健局】 0.7億円
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業【福祉保健局】 0.6億円
東京 i CDCの感染症対策推進に向けた調査【福祉保健局】 0.3億円
区市町村と一体となった対策 76億円
  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(特別区分)【総務局】 47億円
区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業【福祉保健局】 25億円
新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業【福祉保健局】 4億円
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実 160億円
  経済活動を支えるセーフティネット 10億円
  新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業【産業労働局】 0.1億円
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業【産業労働局】 6億円
芸術文化活動の幅広い支援【生活文化局】 4億円
都民生活を支えるセーフティネット 150億円
  東京都生活応援事業 コロナに負けない!【総務局】 125億円
東京都出産応援事業 コロナに負けない!【福祉保健局】 25億円
3 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組 0.9億円
  サテライトオフィス利用促進事業【産業労働局】 0.2億円
宿泊施設テレワーク利用促進事業【産業労働局】 0.2億円
多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供【産業労働局】 0.5億円
合計 1,416億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙 令和2年度 会計別総括表(PDF:159KB)
※別紙 令和2年度 局別総括表(一般会計)(PDF:155KB)
※別紙 令和3年度 会計別総括表(PDF:159KB)
※別紙 令和3年度 局別総括表(一般会計)(PDF:154KB)

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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