2021年03月11日　 都市整備局

建設業者に対する取消処分について

本日付で建設業者に対し、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を下記のとおり行いましたのでお知らせします。

記

1　処分を受けた建設業者及び内容等

処分対象業者

商号又は名称

●●●●

代表者

●●●●

所在地

東京都豊島区所在の建設業者

許可番号

●●●●

処分内容

建設業許可の取消し
（建設業法第29条の2第1項）

処分理由

当該会社について、建設業法第31条に基づく営業所調査を行ったが、営業所の所在地を確知することができなかった。そのため、東京都公報において営業所の所在地又は建設業者の所在が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。

2　処分年月日

令和3年3月11日

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建設業課 電話　03-5388-3353