ここから本文です。
2021年03月11日
都市整備局
本日付で建設業者に対し、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく行政処分を下記のとおり行いましたのでお知らせします。
記
株式会社山玉
知見章
東京都豊島区北大塚1-14-7
東京都知事許可(般-30)第149573号
建設業許可の取消し
(建設業法第29条の2第1項)
当該会社について、建設業法第31条に基づく営業所調査を令和3年1月8日に行ったが、営業所の所在地を確知することができなかった。そのため、令和3年1月28日に東京都公報において営業所の所在地又は建設業者の所在が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する。
令和3年3月11日
問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建設業課 電話 03-5388-3353 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.