2021年03月22日　 戦略政策情報推進本部

官民連携データプラットフォーム　ポリシー案の公表及び意見公募結果について

東京都では、スマート東京（東京版Society5.0）の実現に向けた、官民連携データプラットフォーム（以下「DPF」という。）の構築や関連するスマートサービスの実施などにあたって、データのガバナンスを築き、適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるために、「官民連携データプラットフォーム　ポリシー策定委員会」を設置し、ポリシー案の策定に向けて、検討を進めてまいりました。
この度、意見公募でいただいたご意見と、ポリシー策定委員会の議論を基に、ポリシー案を取りまとめましたので、いただいたご意見に対する回答と併せて公表させていただきます。

記

1　官民連携データプラットフォーム　ポリシー案の概要

DPFは、「データ流通推進事業」や「データ整備事業」などの事業を行うことを計画しており、データ提供者が持つデータを、データ利用者が効率的に利用できる環境を提供することを想定しております。
本事業では、「データ流通推進事業」における「データ主体（都民）」、「データ提供者」、「データ利用者」等の各関係者（図）に対するDPFの役割や、懸念される事項等を整理しました。その上で、まずは個人情報を取り扱わず、プライバシーに十分に配慮したポリシー案を取りまとめました。

図：DPF事業の関係者とポリシー

2　官民連携データプラットフォーム　ポリシー案の内容

今年度ポリシー案は、以下5つの条項案策定いたしました。詳細については、ホームページにてご覧いただけます。

（1）官民連携データプラットフォーム　プライバシーステートメント

「個人情報を含むパーソナルデータ」を取り扱う際には、必要な体制整備やそのための十分な検討を経て、慎重に対応していくことを宣言
対象となる情報（パーソナルデータ）と対象者（データ提供者・利用者及び個人）を定め、パーソナルデータについては、同意取得を行うこと等により、個人の権利利益を不当に侵害しないよう配慮すること等を規定

（2）官民連携データプラットフォーム　規約

DPFサービス利用に関する基本内容及びデータ提供・利用時の基本的なルール等を規定

（3）官民連携データプラットフォーム　データガバナンス指針

パーソナルデータ保護とサイバーセキュリティ確保に加え、積極的なデータ利活用のために運営組織が取り組むべきこと等を規定

（4）官民連携データプラットフォーム　コンプライアンス指針

各種の関係法令を遵守、運営組織の透明性に関する体制、データプラットフォームに係るコンプライアンス研修の実施等を規定

（5）官民連携データプラットフォーム　情報セキュリティポリシー

東京都サイバーセキュリティ基本方針に準じ、データプラットフォーム事業者としてデータ流通時に留意する対策・最新のセキュリティに対する情報収集をしていくこと等を規定

3　意見公募結果の公開

12月に実施したポリシー素案に対する意見公募の結果をまとめましたので、公表いたします。

意見公募結果概要

• 意見募集期間
  令和2年12月22日（火曜日）から令和3年1月21日（木曜日）まで
• 意見提出数
  32件（個人：8名　団体：1団体）

いただいたご意見のうち、同様の趣旨は一意見としてまとめて掲載しています。詳細については、ホームページにてご覧いただけます。

問い合わせ先 戦略政策情報推進本部戦略事業部総務課 電話　03-6273-5139