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報道発表資料  2021年03月29日  総務局

「平成27年(2015年)東京都産業連関表」

産業連関表は、東京都の経済構造を明らかにするために、1年間に行われた財・サービスの産業間取引を示した統計表です。原則5年ごとに作成しており、経済波及効果分析などに用います。このたび、平成27年分の表がまとまりましたのでお知らせします。

平成27年(2015年)東京都産業連関表から見た東京都経済の特徴
  • 生産額は全国の約6分の1
  • 中間投入率が全国より低い
  • 域内最終需要中の民間消費の割合が全国より高い

1 生産額の規模

東京都の生産額は全国の約6分の1を占めています。生産額の大きい産業は、サービス、商業、情報通信、不動産などです。全国に占める都の割合は前回(平成23年)の16.2%と比べ上昇しています。

  東京都 全国 都の割合
生産額 189兆351億円 1100兆693億円 17.2%

2 中間投入率

東京都は中間投入率が全国より低い特徴がみられます。中間投入率が低い産業は不動産、本社、公務、商業などで、高い産業は製造業、鉱業、建設、電力・ガス・水道などです。都においては製造業のウェイトが低いことが、都と全国の差の一因となっています。

  東京都 全国 都の割合
中間投入額
中間投入率
81兆6295億円
43.2%
551兆8306億円
50.2%
14.8%
-

3 最終需要の構成

移輸出を除いた都内最終需要に民間消費(家計外消費+家計消費)が占める割合は59.7%と、国内最終需要に占める割合56.9%を上回っています。一方、政府消費の割合は都16.7%と、全国の18.7%を下回っています。

グラフの画像

統計表、解説などの詳しい内容は、ホームページに掲載しています。

問い合わせ先
総務局統計部調整課
電話 03-5388-2527

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