2021年03月30日　 環境局

「地域における再エネシェアリングモデル事業」事業者を公募します

地域の再エネを無駄なく利用するためには、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備、EV等を遠隔統括制御等により最適な需給調整を行うことが重要です。
都は、南大沢地区を中心とした大学や商業施設等と連携して、太陽光発電、蓄電池等を需給調整する再エネシェアリングモデル事業を行い、地域における再エネ利活用の先行事例の確立及び災害時のレジリエンス向上につなげていくこととしています。
このたび、本モデル事業を実施する事業者（以下「実施事業者」という。）を下記のとおり公募しますので、お知らせします。

記

1　モデル事業の概要

（1）事業名

地域における再エネシェアリングモデル事業

（2）事業内容

• 南大沢地区の一部において、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備及びEV等を遠隔で最適制御するVPP^【注】の仕組を活用して、地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングモデル事業を実施
• 地域の実情に応じた平時のエネルギーマネジメントと災害時のレジリエンス確保を両立する再エネの貯蔵・利用のモデルを構築
• 再エネ電力をEV等で活用し、地域住民や学生等が参加する再エネ利用ムーブメントを促進

【注】VPP：Virtual Power Plantの略で、仮想発電所。IoTやクラウドを活用し、あたかも1つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み

※アグリゲーター：需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータを分析し、最適な電力需給の調整を行う事業者

（3）事業実施期間

令和3年度から令和6年度まで（予定）

（4）実施場所

東京都立大学、多摩ニュータウン開発センター施設、八王子市施設、東京都住宅供給公社賃貸住宅

2　事業実施者の公募

（1）公募対象

本事業を東京都環境局と共同で実施する法人

（2）主な業務内容

• 実施場所への太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備、EV等の設備設置（令和3年度中）
• 設置設備を活用し、再エネ電力を無駄なく地域で利用するための再エネシェアリングのモデル実施。平常時及び非常時の最適活用パターンのシミュレーション（令和4年度から6年度まで）

（3）事業費の負担等

事業実施期間中の経費（令和3年度は、94,640,000円の範囲内。令和4年度から令和6年度までの各年度の見込額は、147,000,000円の範囲内を予定しているが確定したものではない。）については、都が実施事業者に交付します。

（4）実施事業者の選定

本事業の実施を希望する事業者からの提案内容及びプレゼンテーションを踏まえ、厳正に審査の上、事業実施者を選定します。

（5）公募概要

提案書受付期間

令和3年4月1日（木曜日）から同年4月26日（月曜日）まで

審査時期

令和3年4月下旬～5月上旬（予定）

審査結果通知

令和3年5月中旬（予定）

3　その他

公募の詳細等は、ホームページをご覧ください。

「未来の東京」戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する先導的事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 電話　03-5388-3402