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報道発表資料  2021年03月30日  産業労働局

令和3年度「東京都就労支援事業計画」を策定しました

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画(東京都就労支援事業計画)を策定いたしました。
この事業計画は、社会経済情勢や雇用情勢の変化に的確に対応する施策を機動的・効果的に展開していくため、毎年度重点的に取り組む就労支援施策をとりまとめ、都民の皆様にお示しするものです。
令和3年度は、5つの柱立ての下に25の重点事業を計画として盛り込んだ計画としています。

令和3年度「東京都就労支援事業計画」の概要

1 事業計画策定の3つの視点

  • 視点1
    新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい雇用就業情勢、中小企業の人材ニーズを踏まえた事業の構築
  • 視点2
    都の関係局、国・ハローワーク、区市町村等の関係機関、多様な民間就労支援事業者との効果的な連携
  • 視点3
    テレワークやサービスのオンライン化の進展など、デジタル社会を見据えた事業の構築

2 事業計画のポイント

5つの柱立ての下に、25のリーディング事業(重点事業)を計画として盛り込む

重点1 コロナ禍に対応した雇用緊急対策(東京版ニューディール)

  • 雇用創出・安定化支援事業
  • 業界連携再就職支援 など

重点2 就労に困難を抱える方への支援

  • ソーシャルファーム支援事業
  • テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業 など

重点3 女性・高齢者の活躍に向けた就業支援

  • テレワークを活用した女性の雇用拡大事業
  • 東京キャリア・トライアル65 など

重点4 持続的成長を支える産業人材の育成・確保

  • デジタル人材育成支援事業
  • 中小企業人材スキルアップ支援事業 など

重点5 働き方改革の推進

  • テレワークの推進
  • 働くパパママ育休取得応援事業 など

3 事業計画

概要版(PDF:1,438KB)及び本文については、産業労働局ホームページをご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部就業推進課
電話 03-5320-4679

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