2021年04月06日　 都市整備局

建設業者に対する取消処分について

東京都知事は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を、下記のとおり行いましたので、お知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

処分対象業者

商号

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代表者

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所在地

東京都港区所在の建設業者

許可番号

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処分の内容

処分年月日

令和3年4月6日

根拠法令

建設業法第29条第1項第2号に基づく建設業許可の取消し

処分の理由

当該会社役員が、職業安定法（昭和22年法律第141号）違反及び刑法（明治40年法律第45号）第246条（詐欺）の罪により、懲役2年（執行猶予3年）の判決を受け、刑が確定した。このことが、建設業法第8条第11条に規定する許可の欠格要件に該当する。

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建設業課 電話　03-5388-3353