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令和3年(2021年)5月18日更新

報道発表資料

1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 2,746億円

感染拡大の防止に向けた取組 909億円

「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」の支給 730億円

都内の飲食店以外の大規模施設に対して休業を要請することに伴い支給する「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」について、国の制度が定額支給から事業規模に応じた支給に変更となったこと等に伴い、追加経費を計上

新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業 58億円

高齢者を対象としたワクチン接種について、地域の診療所等が、通常の診療に代わりワクチン接種に専念する際に協力金を支給し、全ての区市町村での7月末までの接種完了を目指す

新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業 0.2億円

都内中小企業等の従業員が安心してワクチンを接種できる雇用環境の整備を推進するため、ワクチン接種等特別休暇制度を整備する都内中小企業等に対して、助言を行う専門家を派遣

中小企業等による感染症対策助成事業 71億円

コロナ対策リーダーを置く飲食店など、都内中小企業・グループ等を対象に、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を助成

高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施 15億円

重症化リスクの高い高齢者・障害者が利用する施設の職員等を対象として集中的・定期的にPCR検査を実施

戦略的検査強化事業 30億円

感染者が確認された場合、クラスター化等が懸念される集団に対し、感染者の早期探知により、感染拡大を早期に防止するため、集中的・定期的にPCR検査を実施

郵送によるシルバーパス一斉更新 5億円

コロナ禍において更新を希望する高齢者の心理的不安や手続きの周知期間等を考慮し、手続きに混乱が生じないよう、郵送方式による一斉更新を実施

医療提供体制等の強化・充実 1,804億円

診療体制の確保支援 24億円

外来診療体制及び検査体制を確保するため、医療機関が設置する新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を支援

PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担 67億円

新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)を設置している医療機関等において実施するPCR検査等について、保険適用した場合に発生する自己負担分を都が負担

高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業 4億円

感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設等の入所者を対象として、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の経費を支援

検査体制の強化 7億円

東京都健康安全研究センターにおける新型コロナウイルス検査に係る検査試薬の購入経費等を計上

都保健所における即応体制の整備 3億円

保健所による健康相談等の電話対応等について、人材派遣を活用することで、効率的な業務遂行や職員の健全な勤務環境を確保

保健所支援体制の強化 13億円

東京都保健所支援拠点において、会計年度任用職員を活用し、積極的疫学調査やPCR検査等を担う体制を確保するとともに、保健所による業務の一部を都が外部への委託やシステム化することにより、保健所業務の負担軽減を図る

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用 2億円

新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の円滑な受入れに向け、患者を積極的に受け入れる新型コロナ疑い救急医療機関及び患者を必ず受け入れる新型コロナ疑い地域救急医療センターに対して、受入謝金を交付するとともに、担当医師の確保に要する経費を支援

民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保 116億円

新型コロナウイルス感染症患者の受入れや感染の疑いのある患者の一時受入れを行う医療機関を支援するとともに、重症患者を受け入れている医療機関には受入謝金を加算するなど、必要な経費を計上

感染症法に基づく医療費等の公費負担 4億円

感染症法に基づき、当該患者が感染症指定医療機関等で受ける医療に要する費用について、公費負担経費等を計上

患者受入に向けた空床確保料の補助 1,209億円

入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保

感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保 0.1億円

地域の医療提供体制を確保するため、勤務する医師が新型コロナウイルス感染症に感染した医療機関が継続して診療を行えるよう、他の医療機関が医師の派遣を行うための経費を支援

休業となった医療機関に対する継続・再開支援 0.2億円

地域において必要な診療機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染により、休業又は診療の縮小を余儀なくされた医療機関に対し、施設の消毒など継続・再開に要する経費を支援

医療従事者に対する特殊勤務手当への支援 32億円

新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援

都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給 11億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給(公営企業会計支出金) 11億円

新型コロナウイルス感染症患者への診療に携わる都立病院の職員に対し、特殊勤務手当を支給する経費を計上

宿泊施設活用事業 259億円

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症患者の療養環境を確保するため、ホテル等の宿泊施設を活用するとともに、健康管理に必要な体温計やパルスオキシメーター等の備品を整備

宿泊療養施設への入所調整 1億円

保健所が担う宿泊療養施設への入所調整に係る業務の一部(基礎疾患やアレルギー情報等の聴取など)について、都が人材派遣を活用しながら、継続して適切に実施できる体制を確保

自宅療養の適切な実施に向けた支援 24億円

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を実施するため、療養中の悩み等についてよりアクセスしやすい相談受付体制を整備するとともに、保健所との連携体制の確保や、食料品等の配送、パルスオキシメーターの貸与等を実施

医療従事者への宿泊先確保支援 0.9億円

新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わる医師・看護師等の深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のため、医療機関がホテル等を借上げる場合の費用を支援

新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営 12億円
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営(公営企業会計支出金) 1億円

都立多摩総合医療センターの病棟(旧都立府中療育センター)として運営する新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営等に係る経費を計上

新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業 2億円

新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者を受け入れる後方支援病床を確保し、重症・中等症患者等に対する医療提供体制を確保するため、転院先の医療機関への受入謝金に係る経費を計上

退院基準を満たしたコロナ患者の転院搬送支援 1億円

新型コロナウイルス感染症による入院加療後、回復期にある患者の転院搬送を支援するため、医療機関に対し、対象患者の後方支援病院への搬送に係る経費を補助

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業 0.7億円

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後等に助産師・保健師等が電話や訪問等による寄り添い支援を実施するほか、希望する妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査実施に係る費用を補助

区市町村と一体となった対策 33億円

区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業 25億円

都と区市町村が共同で行う連携の仕組みに参画する区市町村に対し当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業補助 3億円

国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用する区市町村に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上

新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業 5億円

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する区市町村に対し、都が交付を受けて行う間接補助事業に要する経費を計上

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