2021年05月18日　 建設局, （公財）東京都道路整備保全公社

個人情報の漏えいについて

東京都政策連携団体である（公財）東京都道路整備保全公社において、Eメールの誤送信により関係権利者の個人情報が漏えいする事故が発生しましたので、お知らせします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、このようなことのないよう、情報管理を徹底してまいります。

1　事故の概要

（公財）東京都道路整備保全公社が、用地取得業務に係る関係権利者へEメールを送信する際、誤ったメールアドレス宛にEメールを送信した。その結果、関係権利者の居住するマンション名、部屋番号及び氏名が誤送信先に漏えいした。

（1）発生日時

令和3年4月26日（月曜日）　13時12分

（2）発生場所

（公財）東京都道路整備保全公社

（3）漏えいした情報等

• ア　建設局から、（公財）東京都道路整備保全公社が受託している用地取得業務に係る関係権利者1名へEメールを送信。
• イ　送信する際、ドメイン名を「…@gmail.com」とすべきところ、誤って「…@gmai.com」（エルが欠落）として送信してしまい、別人に誤送信し情報が流出。
• ウ　その結果、関係権利者の居住するマンション名、部屋番号及び氏名が誤送信先に漏えいした。

2　対応状況

1. 4月26日（月曜日）13時12分、関係権利者へ、誤ったメールアドレス宛にEメールを送信した。
2. 5月14日（金曜日）9時00分頃、所属課において、送信したEメールのアドレス相違を発見したため、同日9時58分、関係権利者へ、正しいメールアドレス宛にEメールを送信した。
3. 5月15日（土曜日）17時23分、関係権利者から、4月26日のEメールを受信していないこと及び個人情報の漏えいを懸念する旨の連絡を受けた。
4. 5月16日（日曜日）9時22分、誤ったメールアドレス宛にEメールを再度送信し、4月26日付Eメールの削除を依頼した。
5. 同日12時40分、関係権利者に謝罪を行った。

3　今後の対応について

（公財）東京都道路整備保全公社においては、「個人情報漏えい事故等対策本部」を設置し、本件周知と再発防止に取り組むとともに、職員に対しても本件周知と情報管理の徹底を指示した。
建設局においては、本日、「建設局個人情報漏えい事故等対策本部」を設置し、本件周知と再発防止に取り組む。

問い合わせ先 （公財）東京都道路整備保全公社総務課 電話　03-5381-3361 建設局用地部用地課 電話　03-5320-5260