2021年05月25日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和3年5月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

4月の景況

業況：下向きに転じる
見通し：先行き懸念

• 4月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-47（前月-44）と下向きに転じた。今後3か月間（5～7月）の業況見通しDI（当月（4月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-26（前月-17）と先行きが懸念される。
• 業種別の業況DIをみると、製造業（-38→-46）は8ポイント減少し悪化した。小売業（-59→-63）とサービス業（-36→-40）はともに4ポイント減少しやや悪化した。一方、卸売業（-46→-42）は4ポイント増加しやや改善した。
• 前年同月比売上高DI（-43→-29）は14ポイント増加し大幅に改善した。卸売業（-42→-20）は22ポイント増加し非常に大幅な改善、小売業（-54→-36）は18ポイント増加、サービス業（-42→-30）は12ポイント増加しともに大幅に改善、製造業（-36→-30）は6ポイント増加し改善した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-9→-23）は14ポイント減少、小売業（-30→-41）は11ポイント減少しともに大幅に悪化した。サービス業（-13→-21）は8ポイント減少し悪化、製造業（-19→-21）は2ポイント減少しわずかに悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

都内中小企業の事業資金に関する調査（令和3年5月調査）

主な取引金融機関

主な取引金融機関は、全体では「都市銀行」が50.6％（前回調査53.8％）で最も高く、次いで「信用金庫」が36.9％（同33.6％）、「地方銀行」が6.2％（同6.3％）、「信用組合」が3.6％（同3.8％）

借入や返済に対する姿勢

主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値（「緩やか」-「厳しい」）でみると、全体では34.2（前回調査36.6）となり前回調査と比べて2.4ポイント減少

借入金総額（前年同時期比）

前年同時期と比べた現在の金融機関からの借入金総額の状況は、全体では「増加した」が39.3％と最も高く、次いで「変化なし」が38.9％、「減少した」が21.8％

借入金総額の増加見込み（今後1年内）

今後1年内に金融機関からの借入金総額が現在額を上回ることがあるかについては、全体では「ない」が47.1％と最も高く、次いで「わからない」が39.0％、「ある」が14.0％

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2021年（令和3年）4月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が67.2％（前回調査66.3％）

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2019年（平成31年）4月と比較した2021年（令和3年）4月の売上高を全体でみると、『減少』が91.3％（前回調査91.1％）

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和3年5月1日～令和3年5月12日

5　調査規模

対象企業　3,875　企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,577企業（40.7％）

（業種別）
製造業　425企業（37.8％）
卸売業　394企業（45.0％）
小売業　356企業（40.7％）
サービス業　402企業（40.2％）

（規模別）
小規模　715企業（41.9％）
中小規模　305企業（40.8％）
中規模　331企業（46.6％）
大規模　222企業（44.4％）
規模不明　4企業（1.9％）

※全文掲載ホームページ（産業労働局ホームページ）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639