2021年05月31日　 住宅政策本部

令和3年度「先駆的空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業を決定しました

東京都では、区市町村による空き家対策の横展開を図ることを目的として、標記事業により先駆的かつ高度なノウハウを要し、共通課題の解決を図る空き家対策事業を実施する区市町村を募集したところ、3自治体から応募がありました。
この度、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、応募のとおり以下の3自治体（3事業）を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業

（1）立川市

「不在者財産管理人制度の活用とマニュアル作成」

所有者不明の管理不全空き家の課題を解決するため、不在者財産管理人制度の一連の手続き等をわかりやすいマニュアルとして作成し、他自治体とも共有する。本マニュアルは、法律専門家の支援を受けながら、市職員が実際に携わった事例を基に解決方法等を記載するため、内容を随時更新し、持続的に活用できるものとする。

（2）八王子市

「空き家発生抑制のための一戸建住宅団地調査」

空き家の急激な増加が懸念される一戸建住宅団地について、空き家の実態調査及び空き家以外を対象とした居住者アンケート調査を実施し、高齢世帯が自宅の継承について抱える課題、若年世帯の居住の動機、実際に空き家となった原因等を総合的に分析することで、一戸建住宅団地の空き家発生抑制に最適な支援策を究明する。

（3）調布市

「広域連携によるSNSを活用した空き家予備軍アプローチプロジェクト」

高機能SNS（LINEアカウント）を活用し、広域連携による効果測定を行える協力自治体を募り、LINEアカウントの活用体験等を通じノウハウを共有するとともに、他自治体の持つ既存の機能（ワンストップ相談窓口、セミナー、相談会など）と連携し、空き家の未然防止、予防施策の課題解決につなげる。

2　本事業による補助の概要

（1）補助対象経費

事業に要する費用（ただし、施設整備等のハード事業に係る経費は除く）

（2）補助率

補助対象経費の10分の10

（3）補助限度額

1区市町村当たり10,000,000円

3　選定方法

区市町村から提出された実施計画書について、学識経験者等で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

4　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 実現可能性・熟度
3. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
4. 持続可能性
5. 発展性・波及性

5　選定委員

• 委員長
  室田昌子（東京都市大学環境学部環境創生学科教授）
• 委員
  松本真澄（東京都立大学都市環境学部建築学科助教）
• 委員
  飯塚佳史（住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長）

6　総評

今回の事業募集ではこれまで取り組んできた調布市に加え、新たに立川市、八王子市の参加があり、先駆的な空き家対策を支援する取組として、大変有意義な事業選定が行われた。3市の提案は、それぞれ社会問題となっている所有者不明空き家の問題解決につながるマニュアル作成、高齢化による急激な空き家増加が懸念される一戸建住宅団地における空き家抑制と予防に最適な支援策の究明、他自治体との広域連携でSNSやアプリを空き家対策ツールとして活用していく試みである。郊外地域を中心とした空き家の解決策に関する提案であるが、目的や内容等タイプの異なる案が出されており、それぞれが先駆的なモデルとして発展することを期待して採択することとした。
より効果的で実現可能性のある事業とするために、内容をさらに十分検討、精査するとともに、東京都と連携して進めていただき各地の実態に即した実例を含めて発展させること、また事業成果を都内関係団体や住民等に先駆的モデルとしてわかりやすく情報提供することを期待する。
（委員長　室田昌子）

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5056