トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和3年(2021年) > 6月 > 感染拡大防止協力金(飲食店等/~5月11日)

ここから本文です。

報道発表資料  2021年05月31日  産業労働局

飲食店等を対象
「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)」の実施概要をお知らせします!

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年4月12日から5月11日までの間、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

1 概要

  • 令和3年4月12日(月曜日)から5月11日(火曜日)までの間、都内の飲食店等に対し営業時間短縮及び休業を要請
  • この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する飲食事業者等に対し協力金を支給
  • 協力金の申請に当たっては、コロナ対策リーダーの登録が必要

東京都防災ホームページ

2 受付開始時期等

(1)受付要項公表

令和3年6月30日(水曜日)14時00分(予定)

(2)申請受付期間

令和3年6月30日(水曜日)~7月30日(金曜日)

3 主な対象要件

  • 令和3年4月12日(月曜日)から5月11日(火曜日)までの間、営業時間短縮等の要請を受けた飲食店等(大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗)
  • 上記対象期間において、営業時間短縮及び休業の要請に協力をいただいた都内の飲食店等が対象となります(詳細は参考1(PDF:383KB)のとおり)
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

4 支給額

(1)中小事業者(中小企業及び個人事業主等)

一店舗当たり68万円から600万円

(2)大企業

一店舗当たり上限600万円

※算出方法など詳細は参考2(PDF:700KB)のとおり

5 申請方法など

(1)中小事業者

(2)大企業

  • WEB申請のみとなります。
    なお、申請する法人に関係する書類、申請する店舗の営業実態を確認できる書類についてWEBによる提出が難しい場合は、郵送による提出も可能です。
  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月22日~2月7日実施分2月8日~3月7日実施分3月8日~3月31日実施分4月1日~4月11日実施分)の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。

6 その他

上記の他、実施に係る概要については、別紙1(中小事業者向け)(PDF:286KB)別紙2(大企業向け)(PDF:295KB)をご覧ください。なお、申請受付に先立ち、情報発信のためのポータルサイトを6月7日(月曜日)14時00分に開設予定です。

問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567(午前9時00分から午後7時00分まで毎日)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.