2021年06月09日　 住宅政策本部

令和3年度「民間空き家対策東京モデル支援事業（空き家の発生抑制対策）」の採択事業を決定しました

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、4月26日（月曜日）から5月12日（水曜日）まで標記事業の募集を行ったところ、3者から計4件の応募がありました。
このたび、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、2者（2件）を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業者及び採択事業

（1）採択事業者：一般社団法人　空き家活用推進協会

採択事業：「空き家相談員の養成と専門家と連携した相談体制の拡充」

高齢の住宅所有者やその家族が住宅の処分や活用に当たり直面している問題は多岐に渡っているため、それらの問題を汲み取り適切な専門家につなぐための空き家相談員の養成講座を実施する。また、管理不全により地域に危険を及ぼしている空き家の実例を紹介するセミナーや、専門家と連携した空き家や終活に関するワンストップの相談会を開催することにより、住まいに関する意識啓発や空き家化の防止に取り組む。

（2）採択事業者：株式会社スピーク

採択事業：「下町エリアにおける高齢者サポート事業者と連携した空き家予備軍へのアプローチ」

地域内に拠点を構えて高齢者の「御用聞き」サービスを展開している事業者と連携し、高齢者と日常的に接する中から空き家化の可能性を把握し、所有者に対して、空き家活用に関する情報提供や活用の意義、必要性などの啓発を行う。空き家になる前の「空き家予備軍」の状態のうちに建物所有者にアプローチすることで、家族も含めて今後の住まいの活用を考えてもらい、空き家の発生予防につなげていく。

※事業の概要は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載します。

2　本事業による補助の概要

（1）補助率

補助対象経費の3分の2

（2）補助限度額

700万円

3　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

4　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 先進性
3. 実現可能性・熟度
4. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
5. 持続可能性
6. 発展性・波及性

5　選定委員

• 委員長
  野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）
• 委員
  松本真澄（都立大学都市環境学部助教）
• 委員
  飯塚佳史（住宅政策本部民間住宅施策推進担当部長）

6　総評

今回採択された2つの提案は、高齢の住宅所有者やその家族が抱える相続や住宅の維持・管理・処分等に関する様々な問題を聞き取り、それぞれの問題を各専門家と連携して解決に導こうとする取組と、日常的に高齢者と接点がある事業者と連携して、住まいや終活に関する家族間での情報共有や方針検討を促す取組であり、アプローチの方法はそれぞれ異なるものの、空き家の発生抑制に資する取組である。
また、発展性や波及性の観点からも、前者においては、養成された空き家相談員が、各地の空き家相談の場で活躍するといった発展性があり、後者においても、今回の取組の対象地域は、狭小な家屋や土地が比較的多く、権利関係も複雑な木造密集市街地であり、都内の同様な地域への波及性がある。
これらの取組を一つのモデルとして、成果や課題を検証し、広く共有することで、他地域における空き家の発生抑制の取組に波及することを期待する。

（委員長　野澤千絵）

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-7489