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報道発表資料  2021年06月17日  環境局, 公益財団法人東京都環境公社

令和3年度充電設備導入促進事業の受付を開始します
導入費及び維持管理費とも、新たな補助メニューを追加

東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
このため、都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を6月18日(金曜日)より受付開始するとともに、助成対象の拡充等を行います。

1 拡充の概要

  • 急速充電設備を設置する際の受変電設備改修費を助成対象経費に追加
  • 商業施設・宿泊施設等に導入する急速充電設備において、再生可能エネルギー100%の電気を利用する場合、電気料金(基本料金)を助成対象経費に追加

2 制度概要

(1) 充電設備導入費

対象施設

  • 集合住宅
  • 事務所・工場等
  • 商業施設・宿泊施設等

助成対象設備

国補助【注1】で承認された急速充電設備・普通充電設備
【注1】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

助成対象経費・助成率

  • 設備購入費
    急速充電設備:10分の10【注2】(機種ごとに上限あり)
    普通充電設備:2分の1(機種ごとに上限あり)
  • 設置工事費
    急速充電設備:10分の10【注2】(上限309万円)
    普通充電設備:10分の10【注2】(上限81万円)
  • 受変電設備改修費<新規>
    急速充電設備:10分の10【注2】(上限435万円)

【注2】適正な対象経費に係る補助率であり、国補助等併用の場合はその分を差し引く

事業期間

平成30年度~令和4年度

(2) 充電設備維持管理費

受付開始:7月下旬を予定【注3】
【注3】受付開始の際は、ホームページでお知らせします

対象施設

商業施設・宿泊施設等

助成対象設備

(1) 充電設備導入費で交付決定された急速充電設備

助成対象経費・助成率

  • 保守費等
    10分の10(上限40万円、最大3年間)
  • 電気料金(基本料金)<新規>
    10分の10(上限60万円、最大3年間)

※再生可能エネルギー100%の電気を利用する場合に限る。

事業期間

令和2年度~令和7年度

(3) 太陽光発電システム及び蓄電池

受付開始:7月下旬を予定【注4】
【注4】受付開始の際は、ホームページでお知らせします

対象施設

集合住宅

助成対象設備

JET又はそれに準じる認証を受けた太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、これらに付随する設備
※V2Hと同時に設置する場合に限る。

助成対象経費・助成率

購入費・工事費の10分の10
(上限:太陽光発電システムに係る経費は太陽電池1キロワット当たり30万円、蓄電池に係る経費は蓄電池容量1キロワットアワー当たり20万円、全体で1,000万円)

事業期間

令和3年度~令和4年度

3 令和3年度申請受付期間

令和3年6月18日(金曜日)~令和4年3月31日(木曜日)

4 申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル14階
電話 03-5990-5159

資格申請書類などの助成制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。

クール・ネット東京公式ホームページ

(参考)集合住宅への充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣

都は、都内のマンションを対象に、その所有者や管理組合等に対して、マンション管理の専門家を派遣して、電気自動車等用の充電設備の設置についての相談業務を無料で実施していますので、併せてご利用ください。

【受付窓口】
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京

問い合わせ先
(事業の制度概要について)
環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
電話 03-5388-3599
(申請方法等について)
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 03-5990-5159

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