〔別紙〕

補正事項

2　経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実　303億円

経済活動を支えるセーフティネット　303億円

東京都中小企業者等月次支援給付金【産業労働局】　303億円

飲食店の休業や営業時間の短縮等の影響により売上高が減少した都内中小企業者等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金について、対象期間を8月まで延長するとともに、支援内容の更なる拡充を実施

売上減少率		国による支援（月次支援金）	都独自の支援（月次支援給付金）				合計
			酒類販売事業者		その他事業者		酒類販売事業者	その他事業者
90％以上		法人　20万円 個人　10万円	［拡］	20→60万円 10→30万円	［拡］	5→10万円 2.5→5万円	80万円 40万円	30万円 15万円
70％以上～90％未満			［拡］	20→40万円 10→20万円			60万円 30万円
50％以上～70％未満			20万円 10万円				40万円 20万円
30％以上～50％未満	2か月連続減少	法人　なし 個人　なし	［拡］	10→20万円 5→10万円	［拡］	10→15万円 5→7.5万円	20万円 10万円	15万円 7.5万円
	上記以外		10万円 5万円		10万円 5万円		10万円 5万円	10万円 5万円
15％以上～30％未満	2か月連続減少		（新）	10万円 5万円	―		10万円 5万円	―

※各支援金額は7～8月分に適用される1か月当たりの額
※金額は支援上限額
※売上減少率70％以上の酒類販売事業者については、4～6月分の各支援金額にも適用（都独自の支援：法人40万円、個人20万円）