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報道発表資料  2021年09月03日  総務局

広域避難先としての施設利用に関する包括協定を締結しました。

この度、東京都では、大規模風水害に備え、都内区市町村の区域を越える避難者の受入れ先(以下「広域避難先」という。)としての施設利用に関し、相互に連携・協力することを目的として、下記のとおり、独立行政法人国立青少年教育振興機構と「広域避難先としての施設利用に関する包括協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

1 協定名

「広域避難先としての施設利用に関する包括協定」

2 協定締結先

独立行政法人国立青少年教育振興機構

3 対象施設

国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区代々木神園町3-1)

4 連携・協力の内容

  1. 広域避難先の提供に関すること
  2. 災害時における広域避難の円滑な実施に必要な連絡及び調整等に関すること

5 協定締結日

令和3年9月3日

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 安全・安心なまちづくり戦略「国等と連携した、広域的な対策の展開」「防災行動実践プロジェクト」

問い合わせ先
総務局総合防災部防災計画課
電話 03-5320-7892

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